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News & Topics

厚労省、医療広告の見直しなどの改正医療法を通知
厚労省は6月14日に「医療法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、同日、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。改正法は、検体検査の精度の確保、特定機能病院のガバナンス体制の強化、医療に関する広告規制の見直しなどが主な内容。医療広告の規制見直しでは、虚偽広告の禁止…
労政審、働き方改革で産業医機能強化を建議
厚労省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求…
プロバイオティクスは、うつ症状を和らげる
カナダ・マクマスター大学の研究チームは、過敏性腸症候群(IBS)患者が特定のプロバイオティクスを摂取すると、うつ症状が改善する人が、プラセボを摂取したIBS患者に比べ、2倍になるという研究結果を報告した。主任研究者のプジェミスル・バーシク准教授は、「機能性腸疾患の患者の治療だけでなく、原発精神病…
拠点病院の要件にゲノム医療、医療安全、支持療法を追加
厚労省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画(案)」を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。計画案は、6年間の全体目標に、(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現…
噛む回数が増えると、より多くの香り分子が放出される
フランスパンの固い部分と柔らかい部分を咀嚼すると、多くの香り分子が放出される―。こんな調査結果をフランスのパリ・サクレー大学の研究チームが報告した。フランスパンの中でも皮が固いバゲットは、噛む回数が増えることで、より多くの香り分子が放出されることが判明したという。オーブンから取り…
平成28年歯科疾患実態調査、8020達成者は2人に1人以上
80歳で20本以上の歯が残っている人の割合は51.2%で、平成23年調査の40.2%から増加していることが、厚労省が6月2日に公表した「平成28年歯科疾患実態調査」の結果でわかった。調査は、平成28年10月1日から11月30日にかけて全国475地区(国勢調査の調査区)から抽出した150地区内の世帯員を対象に実施…
健保連調査、生活習慣病の医療費は4,291億円
生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3%で、大部分を入院外が占めることが、健康保険組合連合会(健保連)が5月25日に公表した「平成27年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」結果でわかった。調査は、健保連に加入する1,234組合(本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人)の…
消費者庁、無資格の手技療法に注意喚起
消費者庁は5月26日、整体やカイロプラクティックなどの法的な資格制度がない医業類似行為の手技について、注意情報を出した。平成21年9月から今年3月末までに、消費者庁に寄せられた危害情報は1,483件にのぼっており、このうち治療期間が1か月以上の重症例が240件と全体の16%を占めている。…
規制改革第1次答申、機能性表示食品制度見直し、混合介護実現を明記
政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子・政策研究大学院大学教授)は5月23日、機能性表示食品制度の改善や混合介護の実現などを盛り込んだ「規制改革推進に関する第1次答申」を公表した。機能性表示食品制度の見直しでは、届出事務を円滑化するための「運用改善目標の設定」、届出書類の「簡素化目標の設定」、軽…
未来投資会議、医療・介護を経済成長の戦略分野に
AI・ICTを活用した医療・自立支援、保険者による予防・健康づくりを推進し、企業の健康経営との連携を図る―。政府は5月12日に、成長戦略と構造改革を推進する未来投資会議(議長:安倍首相)を開き、医療・介護を戦略分野に位置づける成長戦略の骨子案を示した。骨子案では、ビッグデータや人工知能(AI)などの…
自民党、未病対策で「現代版医食同源」を普及
自民党の一億総活躍推進本部は5月10日に、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」を公表した。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40%半ば程度の水準にまで落ち込むことが予想されている。IT化の推進で各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整…
脱毛施術の危害相談、5年間で964件に
エステサロンや医療機関で行う脱毛施術による危害相談が、5年間で964件にのぼることが、国民生活センターの調査で明らかとなった。同センターが5月11日に公表した資料によると、危害事例の内訳は、エステで受けた脱毛が680件、医療機関で受けた脱毛が284件。エステでは「光脱毛」「レーザー脱毛」「電気脱毛」の順…
日慢協、コメディカルも入院基本料で評価を
社会福祉士や管理栄養士などのコメディカルが病棟に常駐して、それぞれの業務を行った場合には、病棟職員として看護師並みに評価すべき―。日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体…
骨関節炎の原因は飽和脂肪酸
関節軟骨が変性することで発症する変形性関節症について、豪州クインズランド工科大学の研究チームが、ラットを用いた動物実験で、発症原因には高脂肪・高炭水化物の食品に含まれる飽和脂肪酸が関与していることを明らかにした。軟骨には、関節の骨端を保護して体重や移動に伴う圧力を吸収して和らげる機能がある…
厚労省、専門医取得は自己研鑽で、義務化ではない
地域医療に求められる専門医制度や卒前・卒後の医師養成のあり方を検討するため、厚労省は4月24日に「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を立ち上げた。専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は、新しい専門医制度の整備指針(新整備指針)をまとめ、平成30年4月からの施行を目指して…
厚労省、「がん患者と家族への緩和ケア実態調査」結果を公表
緩和ケアは終末期やホスピスなど最期の手段だけではなく、様々な痛みや苦しみを和らげることで、より良く生きるための1つの方法―。厚労省は、地域がん診療連携拠点病院において患者と家族に対し、診断時から緩和ケアがどのように提供されているかを把握するため、昨年8月から9月にかけて5つの病院を対象に調査を実…
生の果物摂取で糖尿病発症リスクが低下
生の果物を豊富に摂る人は、糖尿病になりにくく、また糖尿病患者においては合併症を起こしにくいことが、英国オックスフォード大学の研究でわかった。同大学のデュ氏らの研究チームは、約50万人を対象にした大規模調査“China Kadoorie Biobank”に参加している成人を約7年間追跡し、糖尿病の新規発症件数や、糖尿…
財政審、薬剤自己負担の引き上げを提案
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は4月20日の会合で社会保障分野の改革項目と今後の方向性について議論した。外来医療における患者負担では、かかりつけ医機能のあり方と、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入に向けた検討を求めた。大学病院などの一定規模以上の病院を受診する場合、紹介状がな…
厚労省が「高齢者医薬品適正使用検討会」設置
複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性を確保するため、厚労省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を立ち上げた。4月17日の初会合では、高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集し、それらを踏まえた安全対策を検討し、平成30年度末をメド…
健保連、平成29年度は3,060億円の経常赤字に
健康保険組合連合会(健保連)が平成29年度の財政状況を推計し、前年度予算と比較したところ、高齢者医療拠出金が7.23%増加し、3,060億円の経常赤字になる見通しとなった。集計結果は、平成29年4月1日現在で存在する1,398組合ベースで推計。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合あ…
外来薬剤費、薬剤価格の上昇で増加傾向に
外来薬剤費は、数量ベースでは減少傾向にあるものの、バイオ医薬品の使用など高額療養費の負担が全体を押し上げる要因となっている―。政府の経済・財政一体改革推進委員会は4月11日、社会保障ワーキング・グループ(WG)を開催し、薬価制度や薬剤の適正使用について意見交換を行った。「調剤・薬剤費の動向分析」に…
働き方ビジョン検討会、業務移管やPA創設で医師偏在を解消
ICTの活用や他職種への業務移管、さらに医師をサポートするPA資格制度を創設することで、医師の偏在・過重労働は解消できる―。医師の需給・偏在対策について、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、その打開策を盛り込んだ報告書をまとめた。養成数を増やして…

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