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News & Topics

健保連調査、男性の約7割が生活習慣病リスク
健康保険組合連合会(健保連)が7月28日に公表した、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)データの調査分析によると、40〜74歳の男性の約7割が何らかの健康リスクを抱えていることが明らかになった。調査は、健康保険組合(464組合)の平成27年度特定健診受診者339万5,199人のデータから、“酲、血圧…
アレルギー疾患医療提供体制、医療機関の連携協力を明確化
厚労省は7月28日に、アレルギー疾患医療提供体制の指針を取りまとめ公表した。指針では、高度な専門医療や人材育成を行う中心拠点病院や都道府県拠点病院、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師・薬局の役割を明確にしている。国立研究開発法人国立成育医療研究センターと独立行政法人国立病院機構相模原…
ストレスチェック制度、実施率は82.9%
労働安全衛生法で定められているストレスチェックを実施している企業は82.9%、業種別では金融・広告業が最も多く93.2%―。ストレスチェック制度の実施状況について、厚労省は今年6月末時点での状況を取りまとめ、7月26日に公表した。ストレスチェック制度は、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に…
健康・医療戦略参与会合で「健康・医療戦略2017」の骨子案
政府は7月20日に健康・医療戦略参与会合を開き、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2017」の骨子案などについて議論した。健康・医療戦略推進法の規定に基づき、2014年7月に策定された政府の「健康・医療戦略」は、基礎研究から実用化のための研究までの一貫した研究開発の推進を通じて、国民に…
コーヒーを1日3杯飲む人は長寿に
コーヒーを1日に3杯飲む人は、コーヒー以外を飲む人より長生きできる可能性があるとする研究結果を、WHOの専門機関、国際がん研究機関(IARC)などの研究チームが報告した。米国と日本の大規模研究では、全死因のリスクにおけるコーヒー摂取の有益性が明らかにされているが、今回の研究では、EPIC研究…
厚労省、完全遠隔禁煙外来を解禁
遠隔診療の規制が緩和された。テレビ電話等を通じて行われる遠隔診療は、これまで対面診療が物理的に困難な離島やへき地の患者、がんや難病で在宅治療に移行した患者などに限られていた。2015年の遠隔診療通知の改正で、病気の種類を限定しないことが明記されたものの、安全確保のために一度は対面で診療…
厚労省、企業と健保組合のコラボヘルスガイドラインを公表
厚労省は7月12日、企業と健保組合などが予防・健康づくりで連携するための「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」、保険者のデータヘルス事業の参考となる「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践(事例集)」を公表した。事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増…
プエラリア・ミリフィカを含む健康食品で危害多発
国民生活センターは7月13日、強い女性ホルモン様作用を持つ成分「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品について、商品テストの結果を公表した。若い女性に危害が多発していることから、安易な摂取は控えるよう注意を呼び掛けている。医薬基盤・健康・栄養研究所の「健康食品」の安全性・有効性情報によ…
厚労省、職場のがん検診でガイドライン策定へ
サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施するがん検診について、厚労省は来年夏をめどにガイドラインを制定する方針を固めた。2013年の国民生活基礎調査によると、がん検診受診者の4〜7割は、職域保険の保険者によるがん検診を受けており、職域におけるがん検診は…
糖尿病重症化予防、市町村と医療関係者の連携体制が重要
厚労省は7月10日、健康寿命の延伸、医療費の適正化に向けた市町村、後期高齢者医療広域連合(広域連合)における効率的・効果的な取組みを推進するため、重症化予防(国保・後期広域)ワーキンググループとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」を公表した。人工透析は、原疾患が糖尿…
選定療養の見直し、追加意見は56件、制度見直しは26件
自費負担として患者から実費徴収できる「選定療養」について、厚労省は今年3月から追加する医療技術・サービスの意見募集を行っていたが、7月5日にその結果をまとめ中医協に報告した。保険外併用療養費制度に位置付けられている選定療養は、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「歯科の金合金等」、「時間外…
平成28年国民生活基礎調査、高齢者世帯は1,300世帯超に
厚労省は6月27日、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を把握した「平成28年国民生活基礎調査」の結果を公表した。2016年6月2日現在の全国の世帯総数は4,994.5万世帯(2015年は5,036.1万世帯)で、平均世帯人員は2.47人(2.49人)と微減。高齢者世帯(65歳以上の高齢者のみ・高齢者と18…
日慢協、来年4月に「日本介護医療院協会」設立
日本慢性期医療協会は、来年4月に「日本介護医療院協会」を設立するため、6月22日に設立準備委員会を発足させた。同日の総会で承認された。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定。武久会長は、「より良い…
健保連、メタボ健診の保健指導実施率は2割以下
健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2%にとどまっていることが明らかになった。健診の実施率は、被保険者が85.5%、被扶養者が42.1%で、全体では72.8%となっ…
厚労省、医療広告の見直しなどの改正医療法を通知
厚労省は6月14日に「医療法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、同日、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。改正法は、検体検査の精度の確保、特定機能病院のガバナンス体制の強化、医療に関する広告規制の見直しなどが主な内容。医療広告の規制見直しでは、虚偽広告の禁止…
労政審、働き方改革で産業医機能強化を建議
厚労省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求…
プロバイオティクスは、うつ症状を和らげる
カナダ・マクマスター大学の研究チームは、過敏性腸症候群(IBS)患者が特定のプロバイオティクスを摂取すると、うつ症状が改善する人が、プラセボを摂取したIBS患者に比べ、2倍になるという研究結果を報告した。主任研究者のプジェミスル・バーシク准教授は、「機能性腸疾患の患者の治療だけでなく、原発精神病…
拠点病院の要件にゲノム医療、医療安全、支持療法を追加
厚労省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画(案)」を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。計画案は、6年間の全体目標に、(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現…
噛む回数が増えると、より多くの香り分子が放出される
フランスパンの固い部分と柔らかい部分を咀嚼すると、多くの香り分子が放出される―。こんな調査結果をフランスのパリ・サクレー大学の研究チームが報告した。フランスパンの中でも皮が固いバゲットは、噛む回数が増えることで、より多くの香り分子が放出されることが判明したという。オーブンから取り…
平成28年歯科疾患実態調査、8020達成者は2人に1人以上
80歳で20本以上の歯が残っている人の割合は51.2%で、平成23年調査の40.2%から増加していることが、厚労省が6月2日に公表した「平成28年歯科疾患実態調査」の結果でわかった。調査は、平成28年10月1日から11月30日にかけて全国475地区(国勢調査の調査区)から抽出した150地区内の世帯員を対象に実施…
健保連調査、生活習慣病の医療費は4,291億円
生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3%で、大部分を入院外が占めることが、健康保険組合連合会(健保連)が5月25日に公表した「平成27年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」結果でわかった。調査は、健保連に加入する1,234組合(本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人)の…
消費者庁、無資格の手技療法に注意喚起
消費者庁は5月26日、整体やカイロプラクティックなどの法的な資格制度がない医業類似行為の手技について、注意情報を出した。平成21年9月から今年3月末までに、消費者庁に寄せられた危害情報は1,483件にのぼっており、このうち治療期間が1か月以上の重症例が240件と全体の16%を占めている。…
規制改革第1次答申、機能性表示食品制度見直し、混合介護実現を明記
政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子・政策研究大学院大学教授)は5月23日、機能性表示食品制度の改善や混合介護の実現などを盛り込んだ「規制改革推進に関する第1次答申」を公表した。機能性表示食品制度の見直しでは、届出事務を円滑化するための「運用改善目標の設定」、届出書類の「簡素化目標の設定」、軽…
未来投資会議、医療・介護を経済成長の戦略分野に
AI・ICTを活用した医療・自立支援、保険者による予防・健康づくりを推進し、企業の健康経営との連携を図る―。政府は5月12日に、成長戦略と構造改革を推進する未来投資会議(議長:安倍首相)を開き、医療・介護を戦略分野に位置づける成長戦略の骨子案を示した。骨子案では、ビッグデータや人工知能(AI)などの…
自民党、未病対策で「現代版医食同源」を普及
自民党の一億総活躍推進本部は5月10日に、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」を公表した。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40%半ば程度の水準にまで落ち込むことが予想されている。IT化の推進で各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整…
脱毛施術の危害相談、5年間で964件に
エステサロンや医療機関で行う脱毛施術による危害相談が、5年間で964件にのぼることが、国民生活センターの調査で明らかとなった。同センターが5月11日に公表した資料によると、危害事例の内訳は、エステで受けた脱毛が680件、医療機関で受けた脱毛が284件。エステでは「光脱毛」「レーザー脱毛」「電気脱毛」の順…
日慢協、コメディカルも入院基本料で評価を
社会福祉士や管理栄養士などのコメディカルが病棟に常駐して、それぞれの業務を行った場合には、病棟職員として看護師並みに評価すべき―。日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体…
骨関節炎の原因は飽和脂肪酸
関節軟骨が変性することで発症する変形性関節症について、豪州クインズランド工科大学の研究チームが、ラットを用いた動物実験で、発症原因には高脂肪・高炭水化物の食品に含まれる飽和脂肪酸が関与していることを明らかにした。軟骨には、関節の骨端を保護して体重や移動に伴う圧力を吸収して和らげる機能がある…
厚労省、専門医取得は自己研鑽で、義務化ではない
地域医療に求められる専門医制度や卒前・卒後の医師養成のあり方を検討するため、厚労省は4月24日に「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を立ち上げた。専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は、新しい専門医制度の整備指針(新整備指針)をまとめ、平成30年4月からの施行を目指して…
厚労省、「がん患者と家族への緩和ケア実態調査」結果を公表
緩和ケアは終末期やホスピスなど最期の手段だけではなく、様々な痛みや苦しみを和らげることで、より良く生きるための1つの方法―。厚労省は、地域がん診療連携拠点病院において患者と家族に対し、診断時から緩和ケアがどのように提供されているかを把握するため、昨年8月から9月にかけて5つの病院を対象に調査を実…
生の果物摂取で糖尿病発症リスクが低下
生の果物を豊富に摂る人は、糖尿病になりにくく、また糖尿病患者においては合併症を起こしにくいことが、英国オックスフォード大学の研究でわかった。同大学のデュ氏らの研究チームは、約50万人を対象にした大規模調査“China Kadoorie Biobank”に参加している成人を約7年間追跡し、糖尿病の新規発症件数や、糖尿…
財政審、薬剤自己負担の引き上げを提案
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は4月20日の会合で社会保障分野の改革項目と今後の方向性について議論した。外来医療における患者負担では、かかりつけ医機能のあり方と、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入に向けた検討を求めた。大学病院などの一定規模以上の病院を受診する場合、紹介状がな…
厚労省が「高齢者医薬品適正使用検討会」設置
複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性を確保するため、厚労省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を立ち上げた。4月17日の初会合では、高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集し、それらを踏まえた安全対策を検討し、平成30年度末をメド…
健保連、平成29年度は3,060億円の経常赤字に
健康保険組合連合会(健保連)が平成29年度の財政状況を推計し、前年度予算と比較したところ、高齢者医療拠出金が7.23%増加し、3,060億円の経常赤字になる見通しとなった。集計結果は、平成29年4月1日現在で存在する1,398組合ベースで推計。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合あ…
外来薬剤費、薬剤価格の上昇で増加傾向に
外来薬剤費は、数量ベースでは減少傾向にあるものの、バイオ医薬品の使用など高額療養費の負担が全体を押し上げる要因となっている―。政府の経済・財政一体改革推進委員会は4月11日、社会保障ワーキング・グループ(WG)を開催し、薬価制度や薬剤の適正使用について意見交換を行った。「調剤・薬剤費の動向分析」に…
働き方ビジョン検討会、業務移管やPA創設で医師偏在を解消
ICTの活用や他職種への業務移管、さらに医師をサポートするPA資格制度を創設することで、医師の偏在・過重労働は解消できる―。医師の需給・偏在対策について、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、その打開策を盛り込んだ報告書をまとめた。養成数を増やして…

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