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News & Topics

国民生活センター、「お試し」のつもりが「定期購入」に
ホームページ等で「1回目90%OFF」、「初回実質0円」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、数か月間の定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が多く寄せられていることが、国民生活センターが11月16日に公表したPIO-NET(パイオネット:全国消費…
日医総研、診療所は年平均 1%も伸びていない
2016年度における診療所の入院外医療費の対前年度比はマイナス0.8%。入院外医療費は 1日当たり医療費がまったく伸びなかった上、1件当たり日数の減少で対前年度比がマイナスとなった―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は11月17日、研究レポート「診療所の医業収入としての医療費の動向 〜『概算医療費』2016 年度実績と長期推移〜」を公表した。診療所 1 施設当たりの入院外…
欧州の若者は、運動能力・免疫力増進でサプリを利用
欧州では、多くの若者が運動能力や免疫機能の増進を期待して栄養サプリメントを利用していることが、スロベニア・リュブリャナ大学の研究によって明らかとなった。同大学の研究チームが、スロベニアの子どもを対象にした発達に関する横断研究2014年のデータをもとに検討した。研究は、スロベニア国内…
健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)、認定受付を開始
経産省は11月6日、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)」の認定申請受付を同日付で開始したと発表した。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な…
厚労省、オンライン診療の実施条件等を検討
遠隔診療は、ICTを活用するオンライン診療と、モニタリングする場合とに分けて考える必要がある―。厚労省は11月1日の中医協総会で、遠隔診療のあり方について、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問…
経済財政諮問会議、社会保障費の増加は5,000億円以下に
経済財政諮問会議の民間議員は10月26日の会合で、平成30年度予算編成について、社会保障改革の節目で、予算での取り組みは極めて重要とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、社会保障関係費の自然増を目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した。平成30年度は2年ごとに改定される診…
不必要な検査を止めれば100万ドルのコスト削減
入院患者に対する不必要な臨床検査を少なくすることで、患者の病態を改善させることが可能―。ジョンズホプキンス大学などの研究チームが、こんな調査結果を報告した。入院患者への度重なる血液検査によって、貧血やその他の症候につながる懸念があるとしている。研究者らは「採血を多く行うことに…
中医協、180日超入院の選定療養除外に移植後の患者を追加
保険外併用療養費制度に位置付けられている「選定療養」の見直しについて、中央社会保険医療協議会(中医協)は10月27日の総会で、180日以上の入院における選定療養の除外対象に、臓器移植後の拒絶反応の治療中の患者を追加することなどを了承した。平成30年4月からの次期診療報酬改定に合わせて対応す…
社会保障意識調査、民間保険の加入理由は「公的保険を補うため」
厚労省は、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を取りまとめ、10月24日に公表した。今回の調査は、無作為に抽出した20歳以上の1万3,420 人を対象に実施、9,811人から回答を得た。民間の医療・介護保険の加入状況では、回答者の72.1%が加入していた。民間の医療保険…
日医、高齢者の薬物有害事象防ぐ「適正処方の手引き」作成
日本医師会は、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」を作成し、10月18日に公表した。高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化する…
緑茶等は腸内細菌を変化させ、体重減少を促進する
米国UCLAデイヴィッド・ゲフィン医科大学院などの研究チームは、紅茶や緑茶は体重減少効果があるとする研究結果を発表した。マウスに紅茶などを飲ませた結果、腸代謝物を変化させ、肝臓でのエネルギー代謝を変化させることが示唆されたという。研究は、マウスを…禹號叩高糖類、高脂肪・高…
日本医療ベンチャー協会、遠隔診療の制度見直しを提言
公民館や職場などでも遠隔診療を受けられるようにして、診療報酬で算定が可能になるように、制度を見直すべきである―。一般社団法人日本医療ベンチャー協会の加藤浩晃理事(京都府立医科大学特任教授)は、10月10日に開催された規制改革推進会議の第4回医療・介護ワーキング・グループの会合で…
編集長コラム(31回)機能性表示食品制度は課題が山積
医薬品成分が混入された健康食品が相次いで見つかっている。8月4日には大阪府が、強壮効果やダイエット効果を標榜していた健康食品から勃起不全薬に用いられる医薬品成分ノルホンデナフィルが検出されたと発表。8月22日には東京都が、都内の店舗で販売されていた健康食品5製品から解熱鎮痛剤など…
生活習慣の改善、4人に1人が「改善するつもりはない」
運動や食生活等の生活習慣を改善することについて、4人に1人が「改善するつもりはない。その一方で、生活習慣の改善について保健指導を受ける機会があれば、「利用する」は男性34.5%、女性41.1%―。健康保険組合連合会(健保連)が10月5日に公表した「平成27年度特定健診の『問診回答』に関す…
かかりつけ医以外受診の定額負担導入は見送り
かかりつけ医以外の医師を受診した場合の定額負担導入は見送り、紹介状なしでの病院外来受診は定額負担義務化の対象拡大について検討を継続する―。社会保障審議会・医療保険部会は10月4日に開催した会合で、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)…
日本病院会、来年4月から「病院総合医」を育成
医療の専門化、細分化が進み、総合的に患者の病態に対応することのできる医師不足が指摘されている中、日本病院会(相澤孝夫会長)は2018年4月に、「病院総合医」養成制度をスタートさせる。超高齢社会に対応するため、専門性を活かしながら横断的な機能を発揮する“病院総合医”を育成する。養成…
消費者庁、機能性表示食品の研究レビューや表示内容でQ&A作成
消費者庁は、このほど機能性表示食品の機能研究レビューや表示内容などに関する「機能性表示食品に関する質疑応答集」を作成し、9月29日に公表した。質疑応答集では、例えば安全性を喫食実績の評価によって確認する場合、容量が異なり、1日摂取目安量当たりの機能性関与成分が少ない食品は、「類似する…
規制改革推進会議、食薬区分見直しを検討
経口する成分が医薬品か食品かを判断する食薬区分について、内閣府の規制改革推進会議が見直しを検討することになった。9月19日に開催された医療・介護ワーキング・グループの第2回会合で決定された今期審議事項の中に盛り込まれた。厚労省は、1971年(昭和46年)に「無承認無許可医薬品の指導取締り…
断続的なダイエットは、減量後の体重を維持する
無理な食事制限などで急激にダイエットをするとリバウンドで体重が増える場合があるが、ダイエット中に休息期間を設ければ、減量後の体重維持につながるとする研究結果を、タスマニア大学らの研究チームが報告した。連続的なダイエットを避けて休息期間を設けることが、減量効果と減量後の体重維持の…
医師の働き方改革、論文執筆や学会発表等の扱いを検討
「自己研鑽のための活動と労働とを厳密に切り分けることは困難」、「自己研鑽や学会活動に、画一的な労働時間の制限を設けるのかいかがなものか」―。厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」(座長:岩村正彦・東京大学大学院法学政治研究科教授)は9月21日、医師の時間外労働のあり方や勤務環境…
グレーゾーン解消制度、服薬指導後なら医薬品の郵送は可能
服薬指導を行った後に調剤医薬品を患者宅などに郵送することは可能―。経済産業省は9月15日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」で、薬局事業者から照会があった「待ち時間を短縮する薬剤の販売方法」について厚労省の回答結果を発表した。薬局事業者より、薬剤師が患者に薬剤の調製前…
健保連、平成28年度決算は2,373億円の経常黒字
健保連加入1,399組合の平成28年度決算が2,373億円の経常黒字となる見通しであることが、健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度(2016年度)健保組合決算見込の概要」で明らかとなった。黒字決算は3年連続のとなる。黒字決算の要因は、短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保…
野菜・果物の摂取量、死亡リスク低いのは1日当たり375〜500g
1日当たりの野菜・果物・豆類の適正摂取量は、合計で3〜4サービング(375〜500g)。それ以上摂取しても利点はない―。カナダ・マクマスター大学などの研究チームが死亡リスクと食事との関係について、18か国の13万5,000人を平均7年半追跡調査した疫学調査(PURE)のデータをもとに解析したところ、こん…
健康経営優良法人、中小規模法人に223法人追加
経済産業省はこのほど、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」に、新たに223法人を追加した。これにより認定法人は合わせて318法人となった。医療法人では、医療法人社団秀林会吉見病院(富山県)、医療法人カワイ外科…
内閣府調査、病院経営はDPC導入の有無で明暗
公立病院の経営状況について、内閣府が、経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院(200床未満)の比較検証を行ったところ、大規模病院ではDPC(医療費包括支払制度)の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず…
地域包括ケア病棟調査、「多職種協働が深まった」は7割
地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じていることが、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。平成29年4月時点で「地域包括ケア病棟入院料」…
抗酸化能が低いと緑内障が重症化しやすい
東北大学大学院医学系研究科・中澤徹教授らの研究グループは、65歳以下の男性において抗酸化力が低いと緑内障が重症化しやすいなど、緑内障患者における全身の抗酸化力と緑内障重症度の関係を明らかにした。緑内障は日本人の中途失明原因第一位の疾患で、治療法には眼圧下降療法(薬物、レーザー、観血…
がん治療の5年生存率、前立腺がんはほぼ100%
全がんの5年生存率は65.2%、前立腺ではほぼ100%―。国立がん研究センターは、全国のがん診療拠点病院等から集計した診療情報「2015年全国集計」と、2008年にがんと診断された患者の5年生存率「2008年5年生存率集計」について報告書をまとめた。「2008年5年生存率集計」では、全がんの5年生存率は…
平成28年度医薬品販売実態調査、「文書での情報提供」は7割弱
厚労省は8月4日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。調査は、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうかなどを把握するため、昨年11月から12月にかけて実施した。平成28年度調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット…
2015年度の社会保障給付費、2.4%増の114兆8,596億円
2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4%伸びたことが国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27(2015)年度社会保障費用統計」で明らかになった。高齢者の増加を背景に過去最高を更新したが、国内総生産(GDP)が2.8%増加したた…
健保連調査、男性の約7割が生活習慣病リスク
健康保険組合連合会(健保連)が7月28日に公表した、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)データの調査分析によると、40〜74歳の男性の約7割が何らかの健康リスクを抱えていることが明らかになった。調査は、健康保険組合(464組合)の平成27年度特定健診受診者339万5,199人のデータから、“酲、血圧…
アレルギー疾患医療提供体制、医療機関の連携協力を明確化
厚労省は7月28日に、アレルギー疾患医療提供体制の指針を取りまとめ公表した。指針では、高度な専門医療や人材育成を行う中心拠点病院や都道府県拠点病院、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師・薬局の役割を明確にしている。国立研究開発法人国立成育医療研究センターと独立行政法人国立病院機構相模原…
ストレスチェック制度、実施率は82.9%
労働安全衛生法で定められているストレスチェックを実施している企業は82.9%、業種別では金融・広告業が最も多く93.2%―。ストレスチェック制度の実施状況について、厚労省は今年6月末時点での状況を取りまとめ、7月26日に公表した。ストレスチェック制度は、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に…
健康・医療戦略参与会合で「健康・医療戦略2017」の骨子案
政府は7月20日に健康・医療戦略参与会合を開き、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2017」の骨子案などについて議論した。健康・医療戦略推進法の規定に基づき、2014年7月に策定された政府の「健康・医療戦略」は、基礎研究から実用化のための研究までの一貫した研究開発の推進を通じて、国民に…
コーヒーを1日3杯飲む人は長寿に
コーヒーを1日に3杯飲む人は、コーヒー以外を飲む人より長生きできる可能性があるとする研究結果を、WHOの専門機関、国際がん研究機関(IARC)などの研究チームが報告した。米国と日本の大規模研究では、全死因のリスクにおけるコーヒー摂取の有益性が明らかにされているが、今回の研究では、EPIC研究…
厚労省、完全遠隔禁煙外来を解禁
遠隔診療の規制が緩和された。テレビ電話等を通じて行われる遠隔診療は、これまで対面診療が物理的に困難な離島やへき地の患者、がんや難病で在宅治療に移行した患者などに限られていた。2015年の遠隔診療通知の改正で、病気の種類を限定しないことが明記されたものの、安全確保のために一度は対面で診療…
厚労省、企業と健保組合のコラボヘルスガイドラインを公表
厚労省は7月12日、企業と健保組合などが予防・健康づくりで連携するための「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」、保険者のデータヘルス事業の参考となる「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践(事例集)」を公表した。事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増…
プエラリア・ミリフィカを含む健康食品で危害多発
国民生活センターは7月13日、強い女性ホルモン様作用を持つ成分「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品について、商品テストの結果を公表した。若い女性に危害が多発していることから、安易な摂取は控えるよう注意を呼び掛けている。医薬基盤・健康・栄養研究所の「健康食品」の安全性・有効性情報によ…
厚労省、職場のがん検診でガイドライン策定へ
サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施するがん検診について、厚労省は来年夏をめどにガイドラインを制定する方針を固めた。2013年の国民生活基礎調査によると、がん検診受診者の4〜7割は、職域保険の保険者によるがん検診を受けており、職域におけるがん検診は…
糖尿病重症化予防、市町村と医療関係者の連携体制が重要
厚労省は7月10日、健康寿命の延伸、医療費の適正化に向けた市町村、後期高齢者医療広域連合(広域連合)における効率的・効果的な取組みを推進するため、重症化予防(国保・後期広域)ワーキンググループとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」を公表した。人工透析は、原疾患が糖尿…
選定療養の見直し、追加意見は56件、制度見直しは26件
自費負担として患者から実費徴収できる「選定療養」について、厚労省は今年3月から追加する医療技術・サービスの意見募集を行っていたが、7月5日にその結果をまとめ中医協に報告した。保険外併用療養費制度に位置付けられている選定療養は、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「歯科の金合金等」、「時間外…
平成28年国民生活基礎調査、高齢者世帯は1,300世帯超に
厚労省は6月27日、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を把握した「平成28年国民生活基礎調査」の結果を公表した。2016年6月2日現在の全国の世帯総数は4,994.5万世帯(2015年は5,036.1万世帯)で、平均世帯人員は2.47人(2.49人)と微減。高齢者世帯(65歳以上の高齢者のみ・高齢者と18…
日慢協、来年4月に「日本介護医療院協会」設立
日本慢性期医療協会は、来年4月に「日本介護医療院協会」を設立するため、6月22日に設立準備委員会を発足させた。同日の総会で承認された。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定。武久会長は、「より良い…
健保連、メタボ健診の保健指導実施率は2割以下
健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2%にとどまっていることが明らかになった。健診の実施率は、被保険者が85.5%、被扶養者が42.1%で、全体では72.8%となっ…
厚労省、医療広告の見直しなどの改正医療法を通知
厚労省は6月14日に「医療法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、同日、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。改正法は、検体検査の精度の確保、特定機能病院のガバナンス体制の強化、医療に関する広告規制の見直しなどが主な内容。医療広告の規制見直しでは、虚偽広告の禁止…
労政審、働き方改革で産業医機能強化を建議
厚労省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求…
プロバイオティクスは、うつ症状を和らげる
カナダ・マクマスター大学の研究チームは、過敏性腸症候群(IBS)患者が特定のプロバイオティクスを摂取すると、うつ症状が改善する人が、プラセボを摂取したIBS患者に比べ、2倍になるという研究結果を報告した。主任研究者のプジェミスル・バーシク准教授は、「機能性腸疾患の患者の治療だけでなく、原発精神病…
拠点病院の要件にゲノム医療、医療安全、支持療法を追加
厚労省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画(案)」を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。計画案は、6年間の全体目標に、(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現…
噛む回数が増えると、より多くの香り分子が放出される
フランスパンの固い部分と柔らかい部分を咀嚼すると、多くの香り分子が放出される―。こんな調査結果をフランスのパリ・サクレー大学の研究チームが報告した。フランスパンの中でも皮が固いバゲットは、噛む回数が増えることで、より多くの香り分子が放出されることが判明したという。オーブンから取り…
平成28年歯科疾患実態調査、8020達成者は2人に1人以上
80歳で20本以上の歯が残っている人の割合は51.2%で、平成23年調査の40.2%から増加していることが、厚労省が6月2日に公表した「平成28年歯科疾患実態調査」の結果でわかった。調査は、平成28年10月1日から11月30日にかけて全国475地区(国勢調査の調査区)から抽出した150地区内の世帯員を対象に実施…
健保連調査、生活習慣病の医療費は4,291億円
生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3%で、大部分を入院外が占めることが、健康保険組合連合会(健保連)が5月25日に公表した「平成27年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」結果でわかった。調査は、健保連に加入する1,234組合(本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人)の…
消費者庁、無資格の手技療法に注意喚起
消費者庁は5月26日、整体やカイロプラクティックなどの法的な資格制度がない医業類似行為の手技について、注意情報を出した。平成21年9月から今年3月末までに、消費者庁に寄せられた危害情報は1,483件にのぼっており、このうち治療期間が1か月以上の重症例が240件と全体の16%を占めている。…
規制改革第1次答申、機能性表示食品制度見直し、混合介護実現を明記
政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子・政策研究大学院大学教授)は5月23日、機能性表示食品制度の改善や混合介護の実現などを盛り込んだ「規制改革推進に関する第1次答申」を公表した。機能性表示食品制度の見直しでは、届出事務を円滑化するための「運用改善目標の設定」、届出書類の「簡素化目標の設定」、軽…
未来投資会議、医療・介護を経済成長の戦略分野に
AI・ICTを活用した医療・自立支援、保険者による予防・健康づくりを推進し、企業の健康経営との連携を図る―。政府は5月12日に、成長戦略と構造改革を推進する未来投資会議(議長:安倍首相)を開き、医療・介護を戦略分野に位置づける成長戦略の骨子案を示した。骨子案では、ビッグデータや人工知能(AI)などの…
自民党、未病対策で「現代版医食同源」を普及
自民党の一億総活躍推進本部は5月10日に、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」を公表した。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40%半ば程度の水準にまで落ち込むことが予想されている。IT化の推進で各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整…
脱毛施術の危害相談、5年間で964件に
エステサロンや医療機関で行う脱毛施術による危害相談が、5年間で964件にのぼることが、国民生活センターの調査で明らかとなった。同センターが5月11日に公表した資料によると、危害事例の内訳は、エステで受けた脱毛が680件、医療機関で受けた脱毛が284件。エステでは「光脱毛」「レーザー脱毛」「電気脱毛」の順…
日慢協、コメディカルも入院基本料で評価を
社会福祉士や管理栄養士などのコメディカルが病棟に常駐して、それぞれの業務を行った場合には、病棟職員として看護師並みに評価すべき―。日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体…
骨関節炎の原因は飽和脂肪酸
関節軟骨が変性することで発症する変形性関節症について、豪州クインズランド工科大学の研究チームが、ラットを用いた動物実験で、発症原因には高脂肪・高炭水化物の食品に含まれる飽和脂肪酸が関与していることを明らかにした。軟骨には、関節の骨端を保護して体重や移動に伴う圧力を吸収して和らげる機能がある…
厚労省、専門医取得は自己研鑽で、義務化ではない
地域医療に求められる専門医制度や卒前・卒後の医師養成のあり方を検討するため、厚労省は4月24日に「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を立ち上げた。専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は、新しい専門医制度の整備指針(新整備指針)をまとめ、平成30年4月からの施行を目指して…
厚労省、「がん患者と家族への緩和ケア実態調査」結果を公表
緩和ケアは終末期やホスピスなど最期の手段だけではなく、様々な痛みや苦しみを和らげることで、より良く生きるための1つの方法―。厚労省は、地域がん診療連携拠点病院において患者と家族に対し、診断時から緩和ケアがどのように提供されているかを把握するため、昨年8月から9月にかけて5つの病院を対象に調査を実…
生の果物摂取で糖尿病発症リスクが低下
生の果物を豊富に摂る人は、糖尿病になりにくく、また糖尿病患者においては合併症を起こしにくいことが、英国オックスフォード大学の研究でわかった。同大学のデュ氏らの研究チームは、約50万人を対象にした大規模調査“China Kadoorie Biobank”に参加している成人を約7年間追跡し、糖尿病の新規発症件数や、糖尿…
財政審、薬剤自己負担の引き上げを提案
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は4月20日の会合で社会保障分野の改革項目と今後の方向性について議論した。外来医療における患者負担では、かかりつけ医機能のあり方と、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入に向けた検討を求めた。大学病院などの一定規模以上の病院を受診する場合、紹介状がな…
厚労省が「高齢者医薬品適正使用検討会」設置
複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性を確保するため、厚労省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を立ち上げた。4月17日の初会合では、高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集し、それらを踏まえた安全対策を検討し、平成30年度末をメド…
健保連、平成29年度は3,060億円の経常赤字に
健康保険組合連合会(健保連)が平成29年度の財政状況を推計し、前年度予算と比較したところ、高齢者医療拠出金が7.23%増加し、3,060億円の経常赤字になる見通しとなった。集計結果は、平成29年4月1日現在で存在する1,398組合ベースで推計。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合あ…
外来薬剤費、薬剤価格の上昇で増加傾向に
外来薬剤費は、数量ベースでは減少傾向にあるものの、バイオ医薬品の使用など高額療養費の負担が全体を押し上げる要因となっている―。政府の経済・財政一体改革推進委員会は4月11日、社会保障ワーキング・グループ(WG)を開催し、薬価制度や薬剤の適正使用について意見交換を行った。「調剤・薬剤費の動向分析」に…
働き方ビジョン検討会、業務移管やPA創設で医師偏在を解消
ICTの活用や他職種への業務移管、さらに医師をサポートするPA資格制度を創設することで、医師の偏在・過重労働は解消できる―。医師の需給・偏在対策について、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、その打開策を盛り込んだ報告書をまとめた。養成数を増やして…

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