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News&Topics11

経産省、健康経営・健康投資で生産性と企業価値の向上を
企業が、従業員の健康管理や疾病予防への取組みを行う「健康投資」情報のあり方について、経済産業省は年度内にも検討報告書をまとめる。昨年6月に閣議決定した「日本再興戦略2014」では、企業経営者へのインセンティブとして、東京証券取引所に“健康経営銘柄”を設定することや、従業員の健康管理・疾病予防に関する取組みをコーポレート・ガバナンス報告書…
心血管性フィットネスで高齢者の記憶力が改善
心血管性フィットネスと認知記憶力の関係について、ボストン大学の研究チームが、若者と高齢者を対象に検討を行ったところ、心肺機能が高い健康的な高齢者は記憶力や認知機能も高い状態であることがわかった。一般に加齢は、身体や精神にわたる様々な機能低下をもたらす。認知機能では、たとえば問題解決や計画立案などの精神的実行機能が低下したり…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(63回)
結腸直腸がんの予防関係のサプリメント・ハーブ(葉酸)
葉酸は水溶性のビタミンであり、造血に必要な因子としてホウレンソウから単離されたため、この名称がついています。葉酸は濃緑黄色野菜、レバー、豆類、小麦胚芽、卵黄、オレンジジュースなどに多く含まれています。生体内ではアミノ酸や細胞新生に必要な核酸(DNAやRNA)の合成にも関与しています。最近は、動脈硬化の危険因子とされている血清ホモシステイン…
危険ドラッグ成分、8物質を新たに指定薬物に
厚労省は12月26日付けで8物質を新たに「指定薬物」として指定する省令を公布し、平成27年1月5日に施行すると発表した。新たに指定された8物質は、平成26年12月25日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会で指定薬物とすることが適当と判断された。 施行後は、これらの物質とこれらの物質を含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造、…
普段の食事にIPEを加えると体重増加が抑制される
インペリアル・コレッジ・ロンドンとグラスゴー大学の研究チームが行った臨床研究により、イヌリンプロピオン酸エステル(IPE)が体重増加を抑制する作用があることがわかった。食品成分のプロピオン酸は、胃からのホルモン分泌を刺激して脳の空腹感を減退させる働きがある。プロピオン酸は食物繊維が胃で細菌に分解される際に生成されるが、イヌリンプロピオン酸エステル(IPE)…
厚労省、遺伝子治療等臨床研究の指針でパブコメ
厚労省は、遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件(案)に関するパブリックコメントを実施する。実施期間は12 月23 日から来年1 月21 日まで。厚労省では、遺伝子治療臨床研究を巡る近年の諸外国の動向や他の研究に関する指針との整合性を図るため、「遺伝子治療臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会」を設置し、現行の「遺伝子治療臨床研究に…
厚労省と文科省、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定
厚労省と文科省は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定し、12月22日に公布した。人を対象とする医学系研究については、「疫学研究に関する倫理指針」(平成19 年文部科学省・厚生労働省告示第1号)、「臨床研究に関する倫理指針」(平成20 年厚生労働省告示第415 号)により、適正な実施を図ってきたが、研究の多様化に伴い、両指針の適用関係が…
薬食審・薬事分科会、一般用検査薬導入で見直し案
ドラッグストアや調剤薬局が自己採血検査サービスに乗り出していることに、日本医師会が「安全性が確保できず危険が伴う」として問題視していることについて、厚労省の薬事・食品衛生審議会・薬事分科会は12月18日、「一般用検査薬の導入に関する一般原則の見直しに関する骨子」等を示し、「検体」、「検査項目」、「方法」などについて見直す意向を明らかにした。「検体」…
日医、平成26年度診療報酬改定の影響を調査
日本医師会は12月17日に、平成26年度診療報酬改定の影響と医療現場の実態を調べた「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果」を公表した。平成26年度診療報酬改定では、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価することになり、地域包括診療料および地域包括診療加算が創設された。これを受けて…
厚労省ストレスチェック検討会、年1回以上のストレスチェックを
厚労省は12月17日、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を公表した。平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律(通称:ストレスチェック義務化法)により、従業員50名以上の企業等にストレスチェックと面接指導の実施が義務付けられることになり、平成27年12月1日より施行されることになった。法改正を受けて…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(62回)結腸直腸がんの予防関係のサプリメント・ハーブ
ビタミンD(カルシフェロール)は紫外線を浴びることにより体内で作られる脂溶性ビタミンです。皮膚に紫外線が当たると、7‐デヒドロコレステロール(肝臓でコレステロールから作られる前駆体)が、不活性型のビタミンD3へと変換されます。この不活性型のビタミンD3 が、肝臓でヒドロキシル化されて25-ヒドロキシビタミンD3(25-〔OH〕D)となり、さらに腎臓でもヒドロキシル…
消費者庁、健康商品等で健康被害おきたら利用中止し医師に相談を
「症状が発生するのは好転反応。毒が出ている証拠」―。美容・健康商品等により健康被害が発生しているにも関わらず、こんな説明で継続利用を促す事業者がいることから、消費者庁は12月10日、消費者に注意を呼び掛けるとともに、事業団体等に対し、「健康被害が発生した際は継続利用を勧めない」などを記した要請文を送付した。消費者庁には、美容・健康商品等により健康被害が発生し…
機能性表示制度で消費者委員会が答申、「違反者には罰則科す法的基盤を」
2015年4月に施行される機能性表示制度の食品表示基準について、消費者委員会(河上正二委員長)は12月9日、付帯事項(9項目)を示し、これらを実施することを前提とすれば「諮問案の通りとすることが適当」とする答申書を取りまとめた。付帯事項では、安全確保のために検査体制を速やかに構築する一方、届出後に機能性に十分な科学的根拠がないことが判明した場合は厳格な行政処分や…
ZOOM-UP(第40回) 保険医療機関のサプリメント外来
全国に約17万施設ある医療機関において、サプリメントを販売したり、治療の補完手段として用いる医療機関は、医科・歯科を含めておよそ1万施設あると見られている。全体の1割にも満たない数だが、これが一気に広がる兆しが見え始めてきた。その流れを後押ししているのは、“健康寿命の延伸”を国家目標に掲げる安倍政権だ。昨年6月に閣議決定した日本再興戦略では、医療機関主導に…
Muse細胞(多能性幹細胞)でヒト3次元培養皮膚を作製
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は12月11日、東北大学、株式会社Clio等のグループとともに、Muse細胞から皮膚のメラニン色素を産生するヒトのメラニン産生細胞を安定的に調製する方法を開発し、ヒト3次元培養皮膚を作製する実用化可能な技術を確立したと発表した。Clioは今回確立した技術をDSファーマバイオメディカル株式会社にライセンスし…
平成25年国民健康・栄養調査結果、血圧の平均値は男女ともに低下傾向
厚労省は12月9日、平成25年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。生活習慣病に関する状況を見ると、まず上流因子である肥満は、男性が28.6%で、平成15年から22年まで増加傾向にあったが、23年以降は変化が見られなかった。女性の肥満者の割合は20.3%で、10 年間で減少傾向にある。「痩せの者」については、男性の割合は4.7%で、10 年間で変化が見られ…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(61回)結腸直腸がんの予防関係のサプリメント・ハーブ(1)
結腸直腸がんは、結腸直腸粘膜に発生する悪性腫瘍で、結腸直腸粘膜の限局的な隆起(ポリープ)が癌化するものと、ポリープを経ずに腫瘍が発生するものとがあります。また、潰瘍性大腸炎やクローン病など、結腸の慢性炎症から異形成と呼ばれる前癌病変が生じ、多発性に腫瘍が発生することもあります。リスクファクターは、年齢(結腸直腸がんと診断された人の90%以上…
コエンザイムQ10で心臓病リスクを低下
コエンザイムQ10(CoQ10)は、低体重で生まれた新生児の心臓疾患リスクを低減できる可能性があるとする研究結果を、英国ケンブリッジ大学の研究チームが報告した。研究チームが妊娠したラットに、抗炭水化物、低タンパク質食又は対照食を摂取させたところ、低タンパク質食を食べたラットから生まれた仔ラットは体重が低めだが成長が早いことがわかった。そこで仔ラットの…
構造改革特区、「歯科衛生士の業務拡大」を提案
政府は12月3日、構造改革特区の提案受付状況を発表した。今回発表した規制特例措置の提案(第26次)は、平成26年10月14日から11月4日までに受け付けたもので、39の提案主体(地方公共団体等28、民間企業等11)から、94件(地方公共団体等65件、民間企業等29件)の提案があった。医療・介護関連では、熊本県から「保険医療機関における付添看護要件の緩和と障害…
厚労省、「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」を改正
厚労省は、先月下旬に改正した「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」を12月3日に公表した。11月25日の改正薬事法施行に伴い、医療機器及び再生医療等製品の特性に応じた規制が新設されたことを踏まえ、医療機器販売・貸与業者や再生医療等製品販売業者などに対する、「許可等の基準」、「管理者の設置および管理者の義務」、「遵守事項」などを追記している…
中医協が患者申出療養を検討、身近な医療機関で先進医療を可能に
中央社会保険医療協議会の総会が12月3日に開催され、前々回(11月5日)の中医協総会で了承された患者申出療養の対象となる医療のイメージに追記した資料を提示した。これまでに示されたイメージは次の3つ。\菴憤緡鼎亮損楫弉茵陛格基準)対象外の患者に対する療養(対象年齢外の患者、病期の進んだ患者、合併症を有する患者等)、∪菴憤緡鼎箸靴銅損椶気譴董
病院経営、診療報酬改定よりも消費増税が影響
医療・福祉施設への貸付事業などを行う独立行政法人福祉医療機構は11月28日、2014年度の「診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果」を公表した。アンケートは、平成26年度診療報酬改定や消費税増税による影響を調べる目的で、病院を対象に10月にインターネットを通じて実施。171法人・218施設から回答を得た(回収率11.1%)。平成26年4月から…
東京都が健康食品利用調査、6割が過剰摂取・相互作用に注意
健康食品は医薬品とは違い、病気の治療や予防を目的とするものではない―。東京都が11月26日に公表した健康食品に関するアンケート調査の結果では、回答した460名(男性228名、女性232名)の75%が、医薬品とは違うものである点を注意して利用していることがわかった。調査は、今後の都政運営の参考とするため、インターネット都政モニターを対象に、健康食品…
厚労省研究会、医療分野の番号制度で中間まとめ案
厚労省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」は11月21日、中間まとめ案を発表した。医療分野における番号制度は、医療資源の効率的な利用促進のため、多くの関係者が必要性を唱えている一方、内閣府が来年10月にスタートさせようとしている「マイナンバー制度」とは別の医療等IDを求める声もあり、今後が注目されている。医療分野の個人情報は…
メタボ健診の効果分析、3疾患の医療費削減に一定の効果
厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は11月21日、特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ(WG)の第2次中間取りまとめ(案)を公表した。第2次中間取りまとめ(案)は、WGが2008年度から2011年度の特定健診等や、2009年度から2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果…
厚労省、健康食品(ABC Dophilus Powder)に注意喚起
米国で、治療で使われていたサプリメントについて、死亡事故との関連が疑われるとする米国食品医薬品局(FDA)の報告を受けた厚労省は11月19日、「ABC Dophilus Powder:エービーシードフィルスパウダー」に関する注意喚起情報を都道府県や日本医師会等の関係先に出した。FDAによると、同製品は、合併症を起こし2014年10月11日に死亡した未熟児(32週未満)に…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(60回)肥満症関係のサプリメント・ハーブ
フーディア(ホーディア)(学名:Hoodia gordonii)は、サボテンに似た多肉植物でトウワタ科に属し、南アフリカとナミビアの境界にある高地のカラハリ砂漠に自生し淡褐色で強い香の花をつけます。非常に珍しく、南アフリカとナミビアでは国が定めた法律で保護され、天然記念物です。カラハリ砂漠の先住民が空腹を防ぐために使用しているといわれ、その根茎は、俗に…
地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付額
厚労省は11月19日に、地域医療介護総合確保基金を10月17日に都道府県に内示した通り、交付額を決定した。平成26年度は、”他欧竜’淑化・連携に関する事業(174億円)、∈濛隶緡鼎凌篆覆亡悗垢觧業(206億円)、0緡貼昌者の確保・養成に関する事業(524億円)となっている。医療介護総合確保法では、厚生労働大臣は「地域における医療及び介護を総合的に…
厚労省、「先進医療」実施医療機関を公表
厚労省は11月14日に1日現在で「先進医療B」(44種類)または「先進医療A」(58種類)を実施している医療機関の一覧を公表した。たとえば「先進医療B」のうち、「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術 腎がん(長径が7cm以下でリンパ節転移および遠隔転移していないものに限る)」の実施機関として、聖路加国際病院(東京)、九州大学病院(福岡)などが…
消費税問題で日医が見解、「医療機関の税負担解決が不可欠」
政府は11月13日に「今後の経済財政動向等についての点検会合」を開催し、日本医師会の今村聡副会長ら有識者・専門家8人から、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、ヒアリングを行った。日医の今村副会長は、認知症対策やエボラ出血熱等の新興感染症対策が喫緊の課題になっているとの認識を示した上で、団塊世代が75歳以上と…
KoACTサプリメントが骨密度の維持に有効
フロリダ州立大学の研究チームは、骨密度に与える影響について、カルシウムとビタミンDの混合カプセルと、KoACTと呼ばれるサプリメントとの比較試験で、カルシウム・ビタミンD混合サプリメントに比べ、KoACTサプリメントは骨密度の減少を抑制する効果があることを明らかにした。KoACTは、カルシウムとコラーゲンをキレート結合させたカルシウム成分。動物実験で…
農水省、介護食品の愛称を「スマイルケア食」に決定
農林水産省は11月11日、介護食品の新しい名称に「スマイルケア食」を選定し、小売店などで商品を選択する際に活用できる早見表として、「新しい介護食品(スマイルケア食)の選び方」を策定した。農水省は、平成25年2月から7月にかけて開催した「これからの介護食品の論点整理の会」でまとめられた論点を受けて、平成25年10月に「介護食品のあり方に関する検討会議」…
医師は患者のサプリメント使用を理解すべき
テキサス大学の研究チームは、がん患者のサプリメント使用に対する実用的な患者中心のアプローチについてのレビュー記事をまとめ、「最新腫瘍学レポート」誌に発表した。がん患者の多くがビタミン剤やハーブなどのサプリメントを使っているが、そのことを医師に伝えない場合が多い。理由は、医師はサプリメントに興味がないか否定的と思い込んでいる患者が多いためと見られる…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(59回)肥満症関係のサプリメント・ハーブ
ガルシニア(学名:Garcinia Cambogia)はマラバータマリンドと呼ばれるインドと東南アジアに自生する、小さな甘い紫色の果実で、外皮にはヒドロキシクエン酸(HCA)が豊富に含まれています。HCAは試験管内実験や動物実験により、減量に有用となり得ることが示唆されています。脂肪合成や食欲の抑制作用によるとされていますが、詳細なメカニズムは不明であり、肥満症に…
経産省、セルフメディケーション推進に向けDgSあり方研究会
経済産業省は11月7日に、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」の初会合を開催した。この日は、「主な検討事項」や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」を議題とした。セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された…
社会保障審議会、患者申出療養の枠組み案を大筋合意
厚労省の社会保障審議会・医療保険部会は11月7日に、次期通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養(仮称)制度などを議題に議論した。患者申出療養制度については、11月5日の中医協総会で枠組みが了承されており、その内容が厚労省当局から報告された。患者申出療養制度は、「初めて実施する治療」と「前例のある治療」の2ケースが…
ハーバード大研究チームがフルクトース耐性評価法を発見
米国ハーバード大学ベスイスラエル女子奉仕団医療センターの研究チームは、フルクトース(果糖)を摂取することでホルモンのFGF21の血中濃度が急激に上昇することを発見したと、「分子代謝」誌に報告した。砂糖と高果糖コーンシロップの摂取量の増加が肥満や2型糖尿病のリスクを高めるといわれているが、どちらにも含まれる単糖がフルクトースである。グルコースの…
プテロスチルベンには抗肥満作用がある
レスベラトロールに良く似た構造をもち、ブルーベリーや赤ワインなど様々な食品に微量に含まれる成分、「プテロスチルベン」の生理活性機能について、スペインと米国の研究チームがラット試験を行ったところ、体脂肪の増加を抑え、糖尿病などの疾患リスクを低下させることがわかった。研究チームは、ラットに肥満原性の高い食事とともに、2種類の濃度のプテロスチルベン…
東京都の食生活調査、サプリ利用率は4割
サプリメントを利用している人は40%。40代女性では5割が利用している―。東京都は10月30日に食生活の実態を調べた「食生活と食育に関する世論調査」の結果を発表した。外食や調理済み食品を購入する際に、栄養成分表示を参考にしているかを聞いたところ、「参考にしている」は49%で前回より2ポイント増加。「参考にしていない」は51%で前回より1ポイント減少した…
経産省と東証、健康対策に取組む企業を「健康経営銘柄」に
経済産業省は10月27日、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定すると発表した。具体的な選定方法について、11月5日に、東京証券取引所で説明会を開催する。「健康経営銘柄」に選定された企業については、来年3月頃に公表する。健康経営銘柄は、日本再興戦略に位置づけられた…
日医総研、薬局等での自己採血検査は「危険が伴う」
セルフメディケーションの名のもとに自己採血検査を勧めるのではなく、健診の受診勧奨を最優先すべきで、その前にセルフメディケーションに誘導すべきではない―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が28日に発表したレポート「薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について〜自己採血検査を中心に〜」では、自己採血検査の安全性に疑問を投げかける…
厚労省、C型慢性肝炎治療薬「ソブリアード」で注意喚起
厚労省は10月24日に、C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル 100mg」に関する安全性速報(ブルーレター)を発出した。ヤンセンファーマ社の「ソブリアードカプセル 100mg」(C型慢性肝炎治療薬)について、本製剤との因果関係が否定できない高ビリルビン血症に関連した国内死亡例が報告されていることを受け、安全性速報を発出するとともに、「使用上の注意」の改訂…
厚労省、エボラ感染の国内発生想定し医療機関に対応を要請
厚労省は10月24日に、「エボラ出血熱に関する検疫強化について(情報提供)」の記者発表を行ったほか、同日付で「エボラ出血熱の国内発生を想定した医療機関における基本的な対応について」とする文書を都道府県等に発出した。エボラ感染対策では同日に、海外におけるエボラ出血熱患者の発生状況等を踏まえ「エボラ出血熱への検疫対応に際しての全入国者に対する…
編集長コラム(15回)患者の安全対策では医師と企業が協力を
来年4月の施行を目指し、消費者庁が機能性表示食品の制度設計を急いでいる。新制度がスタートすれば、医師や薬剤師は、機能性が表示されたサプリメントに無関心ではいられなくなるだろう。検討会がまとめた報告書によれば、機能性表示食品の対象者は、健常者又は予備軍で、病者に訴求するような販売は不適当としているが、その一方では、「病者への販売を禁じるもの…
診断前の食事の質が卵巣がん生存率に影響
卵巣がんの診断後の生存率について、診断前の食事の質によって大きく異なることが、アリゾナ大学メル&エニッド・ズッカーマン公衆衛生学カレッジとアリゾナ大学がんセンターの共同研究で明らかとなった。食事が卵巣がんの生存に及ぼす全体的な影響を評価するために、研究チームは1993〜1998年に行われた「女性の健康イニシアチブ観察研究」や、臨床試験に参加した…
食品機能性表示制度、研究レビューのあり方が争点に
来年4月からスタートする「食品の機能性表示制度」の有効性評価で、消費者庁がシステマティック・レビューを行う際は、病者対象の研究論文は対象外とするとしていることについて、規制改革会議委員の森下竜一氏(大阪大学大学院教授)は23日に都内で講演し、「制度化を行うに当たって最大の問題で、これをクリアすれば制度設計はほぼ完結したと言える」と述べた…
厚労省、患者申出療養(仮称)の新設に向け論点を提示
厚労省は10月22日に、中医協総会(第284回)を開催し、患者申出療養(仮称)に関する議論を行った。患者申出療養(仮称)は、困難な病気と闘う患者からの申出を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認める」というもの。前例のない治療については…
日医総研、国民皆年金を標榜するも実態は“混合年金”
少子高齢社会の年金政策は医療に無関係ではないことから、その行方を注視していく必要がある―。日本医師会総合政策研究機構は10月20日に「平成26年公的年金の『財政検証』に関する分析〜今後の年金政策の方向と医療への示唆〜」を公表した。年金制度の現状については、「公的年金の制度運営における給付目標は現役世代の所得の半分(所得代替率50%)となって…
カフェイン抜きコーヒーに肝臓保護作用
米国国立がん研究所(NCI)はこの程、カフェイン抜きコーヒーに肝臓を保護する作用があることを報告した。研究チームは、米国の国民健康栄養調査「NHANES」の1999〜2010年のデータを解析した。20歳以上の2万7,793人のある24時間(調査日前日)のコーヒー摂取についてのデータが含まれていた。また、アラニントランスアミナーゼ(ALT)、アスパラギン酸アミノトランスフェラ…
地域の医療・介護整備基金、都道府県の配分額を内示
厚労省は10月17日、医療・介護総合確保推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)で定める「新たな財政支援制度(基金)」について、平成26年度分の基金を都道府県あてに内示した。平成26年度の総額は903億7,000万円。内示額は11月中に決定し、12月以降に医療介護総合確保促進会議が基金の交付状況を…
消費者庁、「栄養機能食品制度」見直しでパブコメ
昨年6月の規制改革実施計画に明記された栄養機能食品の対象成分拡大について、消費者庁は10月17日、有識者が取りまとめた食品表示基準(案)について、国民から意見を求めるパブリックコメントを11月15日まで行うと発表した。健康増進法に規定される保健機能食品制度には、「特定保健用食品」と「栄養機能食品」の2つのカテゴリーがある。特定保健用食品は、身体の…
規制改革会議、「患者申出療養」の制度設計で議論
安全性・有効性等の迅速な確認のため、適切な審査体制を構築し、対応医療機関の要件を定める―。10月10日に開催された規制改革会議で議題に挙がった「患者申出療養」の制度設計について、厚労省は、中医協と社会保障審議会・医療保険部会で議論し、医療保険改革法案の一部として来年の通常国会に提出する意向を示した。法案成立後には、対象となる療養に関わる…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(58回)肥満症関係のサプリメント・ハーブ
共役リノール酸(CLA)は、必須不飽和脂肪酸であるリノール酸(C18H32O2)の異性体のうち、炭素‐炭素間二重結合が2 個、共役している(-C=C-C=C-)ものを指します。CLA を摂取させた動物実験で体脂肪の減少が認められたことから、人間においても減量効果が期待され、サプリメントとして広く使用されるようになりました。食品に含まれるCLAにはcis-9,trans-11異性体が…

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