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News&Topics12

非営利HD法人の名称は「地域連携型医療法人(仮称)」に
医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度の創設を検討する厚労省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」の第7回会合が10月10日に開かれ、厚労省から非営利ホールディングカンパニー型法人の名称を「地域連携型医療法人」とする案が示されるとともに新型法人の具体的な仕組みが提案された。「地域連携型医療法人」が事業を…
ビタミンDサプリメントでアトピー症状が改善
マサチューセッツ総合病院(MGH)がモンゴル国立皮膚科センターとの共同研究で、首都ウランバートルにある9か所のクリニックに通う107名の子供を対象に、アトピー性皮膚炎に対するビタミンDサプリメントの効果を調べた結果、改善率はプラセボ群の16%に対し、ビタミンD群は平均で29%改善したことが明らかになった。皮膚の慢性炎症性疾患であるアトピー性皮膚炎は…
財務省、医療など社会保障分野で改革提言
財務省は10月8日に、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催し、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費のあり方について提言をまとめた。医療分野の主な提言では、地域医療構想ガイドラインの中で「あるべき病床数、平均在院日数を踏まえた医療提供体制」や「受療率などの不合理な地域差を解消した医療提供体制」をそれぞれ示し、後者を「目指すべき…
24年度国民医療費、1.6%増の39兆2,117億円
厚労省は10月8日に平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円で、前年度に比べ6,267億円、1.6%の増加となっている。1人当たりの国民医療費は30万7,500円(前年度比1.9%増)、GDP(国内総生産)に対する比率は8.30%(前年度比0.15ポイント増)となった。国民医療費の伸び率は、平成19年度以降3%程度で推移して…
厚労省、「健康な食事」基準で報告書案とマークを公表
コンビニやスーパーで販売されている弁当や総菜について、「健康な食事」の基準づくりを検討してきた厚労省の「日本人の長寿を支える『健康な食事』のあり方に関する検討会」は10月6日、報告書案と基準に合った商品に添付するマークのデザインを公表した。年内に正式な報告書を取りまとめ、ガイドラインを策定する。新制度は、平成27年4月からスタートする。基準は…
酢酸サプリメントが貧血の新たな治療法に
米国テキサス大学サウスウエスタン医療センターによる研究で、貧血のマウスに酢酸を与えると、新しい赤血球の形成が刺激されることから、酢酸サプリメントが貧血の新たな治療法となる可能性が出てきた。現在、貧血治療にはホルモン・エリスロポエチンの投与が一般的だが、この治療方法は高血圧症や血栓(血液凝固)のような副作用を伴う。マウス試験の結果では…
グレーゾーン解消制度、スポーツ施設での採決行為等で照会
経産省は10月3日、スポーツクラブ等における採血健康診断事業について、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の照会結果を明らかにした。今回、照会があったのは、スポーツクラブなどで採血健康診断を実施する際の下記2点について。一つ目は、健診を行う医療施設について、「代理人が診療所開設届出を行うことが医療法に抵触しないか。そして、無床…
コメディカルの業務範囲の見直しで論点整理
コ・メディカルの業務範囲等の見直しを検討する厚労省の「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は9月29日に会合を開き、法改正を伴わない見直し事項について、各団体から寄せられた要望事項を基に議論の論点を整理した。日本薬剤師会から要望が挙がっていた、在宅患者に調剤を行う際の処方せん送信手段については、「電子メールによる処方せん送信を…
メンタルヘルス対策に取り組む事業所は6割
過去1年間に「メンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上休業または退職した」労働者がいる事業所は1割。メンタルヘルス対策に取組んでいる事業所は6割―。厚労省が先月25日に公表した平成25年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況では、従業員300人以上の事業所では、メンタルヘルス対策を実施している割合が9割を超えている一方、300人未満の事業所では…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(57回)肥満症関係のサプリメント・ハーブ
肥満症は、カロリーの過剰摂取と不十分な消費により、脂肪組織に体脂肪が蓄積する慢性疾患です。体格指数(BMI)が25 以上(肥満)であり、糖尿病や脂質代謝異常などの健康障害を伴う状態を肥満症と定義しています。肥満症は、器質、遺伝(遺伝的特徴)、生理学、代謝、薬物療法、精神学(社会、文化、行動)および環境などに関連した多くの要素が原因で発症します。肥満症…
厚労省、医療法人の合併規定で事務連絡
厚労省は9月26日に、「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併」について事務連絡を行った。6月25日に公布された「医療介護総合確保推進法」(平成26年法律第83号)のうち、医療法人の合併に関する規定については、今年(平成26年)10月1日から施行される。この事務連絡は、施行に伴って、平成24年の厚労省医政局指導課長通知「医療法人の合併について」…
高カロリー食への嗜好性、原因は脳機能の退廃
カナダ・ウォータールー大学の研究チームが、背外側前頭前皮質の動作の減退と、食事内容の自制との関係を調べたところ、脳のある部分が退廃すると高カロリースナック等を過剰に摂取してしまう傾向が見られることがわかった。ピーター・ホール教授は、「長い間、背外側前頭前皮質は無意識の反応もしくはワンパターンな反応をチェックすると考えられていた。一時的に…
関西圏国家戦略特区、3病院の保険外併用療養を了承
政府は9月24日に開催した「関西圏国家戦略特別区域会議」において、関西圏の「国家戦略特別区域計画」を了承した。医療に関する規制改革では、(欷嘘以四冦斗椶亡悗垢詁知磧↓病床規制に係る医療法の特例―に関する事業が挙げられた。「保険外併用療養」に関する特例としては、3つの病院で行う、日本では未承認・適応外の先進的医療技術について、特例的に…
医療機関のサプリメント販売、厚労省が事務連絡で周知
医療機関でコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品を販売することについて、厚労省は8月28日付で、都道府県等の関係先に事務連絡を行っていたことがわかった。医療機関での販売行為については、「医療法人の業務範囲」にある附随業務として、現行制度においても可能だが、一部の保健所等では販売行為に待ったをかけるなどの指導を行っているケースが…
日医総研、超高齢社会で2025年・2040年には病床数が不足に
2025年・2040年に全国の病院・診療所とも病床数が不足する―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が9月11日に公表した調査レポート「団塊世代を中心とした超高齢社会における医療提供体制のあり方〜2025・40 年の大都市圏等の医師数を中心とした定量的需給試算からみた提言と課題 〜」では、病床・医師数の定量的需給試算から、将来の医療提供体制の課題を…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(56回)心血管病関係のサプリメント・ハーブ
バラ科の落葉樹である西洋サンザシ(学名:Crataegus monogyna 、英名:ホーソーン、和名:西洋サンザシ、科名:バラ科)、その花や葉は、欧州において古くからうっ血性心不全や狭心症、不整脈などの循環器疾患のケアに使われており、ドイツのコミッションE(薬用植物の評価委員会)が心血管疾患への使用を認めています。チンキ剤として使用することが多く、心臓をはじめ…
日本医師会、消費税問題の抜本解決で要望書
日本医師会は、医療機関の消費税問題の抜本解決を図るため、9月17日に「消費税に関する税制改正要望」を発表した。非課税扱いの社会保険診療について、「消費税率10%時に環境を整備し、速やかに現行制度から軽減税率等による課税取引に転換するなど、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本解決を図ること」を要望している。現行制度では、社会保険診療や…
東京都が介護報酬改定で緊急提言、「介護職員の処遇改善を」
平成27年4月以降順次実施される介護保険制度の見直しや次期介護報酬改定等について、東京都は「介護報酬改定等に関する緊急提言」を取りまとめ、9月12日に公表した。平成27年度介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している。東京都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されない中、団塊の世代が…
カリウム含有食品を摂取する高齢女性は、脳卒中や死亡リスクが低い
カリウムが豊富な食品を食べる閉経後の女性は、あまり食べない女性よりも脳卒中になったり死亡するリスクが低いとする研究結果を米国アルベルト・アインシュタイン医学校が発表した。シルビア・ワサーテイル・スモーラー名誉教授は、「先行研究では、カリウムを摂取することで血圧が低下できることが示されているが、脳卒中や死亡を予防できるかどうかは明らかでは…
ZOOM-UP(第38回)自民党議連が統合医療推進で提言
自民党の統合医療推進議員連盟(会長:鴨下一郎衆議院議員)は、7月22日に開いた総会で、「今後の統合医療の推進方策および各省庁の予算要求に対する提言(案)」を発表した。提言では、統合医療を実現させるために、厚労省や文科省、農水省などの関係省庁が一体となって政策を立案し、推進するための「統合医療推進基本法(仮称)」を制定することを明記して…
日本学術会議、中高年者の健康寿命延伸で運動器の包括的研究を提言
高齢者の運動量と、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)や認知症発症の相対的危険度は、適度な運動の場合は相対的危険度は低下するが、運動量が増加すると相対的危険度を下げる効果が弱まる―。日本学術会議・臨床医学委員会「運動器分科会」はこの程、ライフステージごとの運動器の治療法や予防法などのエビデンスを構築するなど、運動器に関する包括的…
病床機能報告制度が10月からスタート、厚労省が専用HP開設
一般病床・療養病床を有する医療施設が、各病棟の機能や人員・構造設備等を都道府県に報告する「病床機能報告制度」が10月1日からスタートするのに先立ち、厚労省は9月10日に同制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。報告制度の対象となるのは、一般病床あるいは療養病床を有するすべての病院・診療所。報告を受けた都道府県は、この情報や…
ストレスチェック義務化法で検討会が中間とりまとめ
労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)が今年6月19日に可決・成立したことを受け、厚労省の「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」は9月9日、中間報告をまとめた。改正法のポイントは、従業員50名以上の事業場に対し、従業員のストレスチェックの実施を義務付けている点。ストレスチェックは、労働者の心理的な負担の…
糖由来メチルグリオキサールがHDLをLDLに変化
英国ウォーリック大学の研究チームは、いわゆる善玉コレステロールが、糖由来の物質によって悪玉コレステロールに変化することを「BMJオープン」誌に発表した。糖由来物質は、メチルグリオキサール(MG)と呼ばれるもので、研究チームはMGがHDL(高密度リポたんぱく質)を不安定化することを発見した。不安定化されたHDLは速やかに血中から除去され、血中の…
一般用検査薬で日医が見解、「医療機関へのアクセスが阻害される」
日本医師会は9月3日に定例会見を開き、「一般用検査薬についての日本医師会の見解」を発表した。一般用検査薬の拡大によって医療機関へのアクセスが阻害されるとの従来からの見解を改めて強調した。日医は、日医会員を対象に実施された「一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究」などの結果から考察できる主な事項として下記の5点を…
国立がん研究センター、「院内がん登録2012年集計報告」を公表
2010年から2012年の3年間に、全国に397施設あるがん診療連携拠点病院で登録された診療情報(院内がん登録)が61万3,377例と、日本のがん罹患総数の約70%にのぼることが、先頃、国立がん研究センターが公表した「院内がん登録2012年集計報告」で明らかとなった。拠点病院に、都道府県推薦の236施設を加えると、633施設76万6,123症例となり、カバー率は約80%…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(55回)心血管病関係のサプリメント・ハーブ
今回は、心血管病のうっ血性心不全で使われるサプリメントについてです。うっ血性心不全の原因は、高血圧などによる心臓への圧負荷や、僧帽弁や大動脈弁の逆流などによる容量過負荷、心筋梗塞などによる心筋組織の喪失など多岐にわたります。これらにより、心臓が身体の代謝要求量を満たすために十分な速度で血液を送り出せなくなり、呼吸困難や倦怠感、体液…
厚労省、平成27年度の主な税制改正要望を公表
厚労省は8月29日に、平成27年度の主な税制改正要望を公表した。医療・介護関係では、次の10項目を要望している。「セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設(不動産取得税)」:セルフメディケーション(自分自身による健康管理、疾病予防)の推進に関し、国民が気軽に健康相談等をできる環境を整えるため、適切な販売体制等を有する薬局…
厚労省、高齢期の社会保障に関する意識等調査報告書を公表
厚労省は8月29日に、国民の老後の生活感や社会保障に対する意識を調べた「平成24年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表した。今回は、東日本大震災の影響がある福島県を除き、46都道府県から無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万1,294人から有効回答を得た。老後の生活感で、「何歳ぐらいから老後と考えるか」については、全体では…
経産省が地域ヘルスケアビジネスの創出を後押し
経済産業省は、今後地域におけるヘルスケアビジネスの創出を支援するため、厚労省や蠱楼莊从儚萓化支援機構と連携しながら、地方自治体担当者等を対象とした「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム(仮称)」を全国で順次開催する。第1回となるキックオフ・フォーラムを9月24日に経産省本省で開催する。今年6月に健康・医療戦略本部(本部長:内閣総理大臣)に…
消費者庁、機能性表示制度の食品表示基準案で意見募集
消費者庁は8月28日、食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)についての意見募集を開始した。募集期間は、9月26日まで。昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画及び日本再興戦略において、いわゆる健康食品等の加工食品や農林水産物に関し、企業等の自己責任で科学的根拠に基づく機能性表示を可能とする制度について、消費者庁の「食品の新たな…
厚労省、「統合医療」情報発信事業で実施団体を募集
厚労省は9月1日から統合医療に係る情報発信等推進事業を実施する団体の募集を開始する。応募期間は9月17日まで。事業期間(予定)は、厚労省が定める日から平成27年3月31日まで。今回の委託事業は、厚労省の「統合医療」のあり方に関する検討会の報告書を受けて実施する。患者・国民及び医師が「統合医療」に関する適切な情報を入手して選択できる環境を整備する…
国保中央会、被保険者のヘルスサポート事業でガイドライン
公益社団法人国民健康保険中央会(国保中央会)は、被保険者の疾病予防、重症化予防、健康増進を目的とする「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業 」を展開するため、この程、そのガイドラインをとりまとめた。同事業を推進するにあたっては、平成26年度より国保中央会が「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業運営委員会」を設置するとともに、都道府県国民健康保険…
ナッツ類のピスタチオに抗ストレス作用
ウルシ科ピスタキア属の落葉樹で、ミネラルや食物繊維が豊富なピスタチオを定期的に摂取すると、ストレスに対する反応を抑制するという研究結果が、米国ペンシルバニア州立大学から報告された。シェイラ・ウェストらの研究チームは、患者が標準化されたストレス負荷作業をする時におきる身体の応答に対するピスタチオの効果を、病状が良好にコントロールされている…
厚労省、がん患者の就労支援で報告書
厚労省は8月20日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」(座長:堀田知光 独立行政法人国立がん研究センター 理事長)の報告書を公表した。報告書は、がん患者や経験者が就労する際の課題について、,ん患者・経験者とその家族、△ん診療連携拠点病院、がん患者・経験者を雇用する企業―の観点から分析。加えて、ハローワーク等み…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(54回)眼科関係のサプリメント・ハーブ
加齢性黄斑変性症の進行を遅らせるための抗酸化ビタミン・ミネラルサプリメントの系統的レビューが2006年に行われています。抗酸化物質は、光吸収の際に産生されるフリーラジカルと反応することにより網膜の細胞損傷を予防する可能性が示唆されています。このレビューの目的は、加齢性黄斑変性症の進行に対する抗酸化ビタミンもしくはミネラルの両方の効果を評価する…
厚労省、「一般用医薬品の販売サイト一覧」を公開
厚労省は8月19日に、「一般用医薬品の販売サイト一覧」を公開した。平成26年7月末までに、各自治体から厚労省に報告された一般用医薬品を販売するホームページのアドレスを掲載している。検索方法は、.ーワードから探す、地域で探す、L局薬店の名称で探す―の3通りがある。厚労省では、一覧に掲載されているホームページにおいて、法令に違反しているおそれ…
レジスタントスターチで大腸がんリスクを抑制
豪州フリンダース大学の研究で、食物繊維のような働きをするレジスタントスターチを摂取すると、牛肉や豚肉などの赤肉をたくさん食べたときの大腸がんリスクが抑えられることがわかった。研究チームのカレン・ハンフリー博士によると、「赤肉とレジスタントスターチは、大腸がんを促進するmiRNA、miR-17-92クラスターに対して抑制的な作用があることから、レジスタント…
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が発足
政府は8月11日に、社会保障制度改革推進会議の下部組織として、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を発足させ、第1回の会合を開いた。社会保障制度改革推進会議は、社会保障・税一体改革に関する報告書をまとめた「社会保障制度改革国民会議」のフォローアップ会合として設置されたもの。昨年8月に発表された国民会議の報告書では…
厚労省など6省が統合医療推進で予算要求へ
統合医療を実現させるためには、厚労省や文科省、農水省などの関係省庁が一体となって政策を立案し、推進するための「統合医療推進基本法(仮称)」を制定する必要がある―。自民党の統合医療推進議員連盟(会長:鴨下一郎衆議院議員)が、7月に開いた総会で「今後の統合医療の推進方策および各省庁の予算要求に対する提言(案)」を了承したことを受け…
社保審医療保険部会、医療保険改革で意見整理
厚労省の社会保障審議会医療保険部会は8月8日の会合で、これまでの論点を整理した「主な意見」を公表した。医療保険部会では、秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見のとりまとめを行う。これを受け厚労省は、来年の通常国会に健保法改正案などの医療保険改革法案を提出する。「国保改革」では、医療保険部会に加えて、市町村・都道府県・国…
介護サービスの累計受給者数は5,715万人
介護サービスの受給者が前年より250万人増えて5,700万人を超えたことが、厚労省が8月7日に発表した「平成25年度介護給付費実態調査の概況」で明らかになった。同調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に実施。各都道府県国民健康保険団体連合会が審査…
厚労省、エボラ出血熱への対応手順示す
厚労省は8月7日に、「エボラ出血熱に関する対応」について事務連絡を行った。今年3月以降、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心にエボラ出血熱の流行が続いており、8月4日までに1,711名(うち932名が死亡)の患者が報告されている。厚労省は、「エボラ出血熱は、患者の体液等に触れて感染するため、一般の日本人旅行者に対する感染リスクは低い」と判断して…
農水省検討会、食品安全の国際標準で報告書
食品の安全確保と国際競争力を高めるためには生産・製造管理システムのHACCPの普及とその認証スキームの確立が必要―。食品安全や消費者の信頼確保に関する国際標準に係る戦略を検討する農林水産省の「食料産業における国際標準戦略検討会」(座長:湯川剛一郎・東京海洋大学先端科学技術研究センター教授)は8月8日、食品安全の標準化と今後の戦略を…
乳清タンパク質で血糖値上昇を抑制
食前に乳清タンパク質を摂取することで2型糖尿病の血糖値上昇を抑制することができる―。イスラエルのテルアビブ大学の研究チームは、牛乳の摂取量が高いと2型糖尿病や心血管疾患のリスクが低くなるとする先行研究を追認するような研究結果を発表した。研究チームのダニエラ・ヤクボィックズ教授は、血糖コントロールのメカニズムについて、「インスリン分泌を刺激する…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(53回)眼科関係のサプリメント・ハーブ
ルテインは、ブロッコリーやほうれん草などの緑黄色野菜や、オレンジ、ぶどう、キウイなどの果物に多く含まれる黄色の色素です。カロテノイドと呼ばれる色素の一種で、人間の体内では主に眼の黄斑部や水晶体に存在します。網膜黄斑が黄色く見えるのは、この部分に2 種類のカロテノイド(黄色のルテインと赤黄色のゼアキサンチン)が特に多いためです。ルテインは強い抗酸化…
地域包括ケアシステムでは、地域医師会も政策立案を
日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与に向けて」とする見解を発表した。現在65歳以上の人口は、国民の4人に1人に当たる3,000万人を超えている。2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されている。とりわけ、団塊世代(約800万人)が75歳以上…
公取委、健診委託料を減額要請した健保組合に是正勧告
今年4月から実施された消費増税に関し、買い叩きや購入強制などを監視している公正取引委員会は8月1日、産業機械健康保険組合が、組合員の健診を委託している医療機関に、委託料金に消費税率引上げ分を上乗せしないことを通知していたとして、同組合に対して勧告を行った。産業機械健康保険組合が、委託料金に消費税率引上げ分を上乗せしないことを通知していた…
医療機関と事業者による食事メニュー提供は、医行為に該当せず
医療機関と民間事業者が顧客情報を共有して、複合的な健康・生活支援サービスを提供することについて、経済産業省は8月1日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の照会結果を公表した。今回、照会があったのは、フィットネスクラブ等を運営する民間事業者が、医療機関と利用者に関する生活情報・医療情報等を共有しながら、医師の指示・助言に…
厚労省検討会、「健康な食事」基準案示す
厚労省の「日本人の長寿を支える『健康な食事』のあり方に関する検討会」は8月4日、スーパーやコンビニ等で販売される弁当や総菜などの調理済み食品について、「健康な食事」の基準案を示した。高齢者を含めた単身世帯が増加するのに伴い、食生活に起因すると見られる生活習慣病が増加していることから、生活習慣病予防の観点から基準案を策定した。厚労省は…
日本健康科学学会、9月に第30回学術大会
日本健康科学学会は、9月に静岡県浜松市内で開催する第30回学術大会で、「食品の新たな機能性表示制度とアドバイザリースタッフに期待される活動」をテーマに、シンポジウムを行う。食品の機能性表示を可能とする新制度が平成27年度から施行されるのに伴い、アドバイザリースタッフは、消費者に対して、食品成分の機能性や適正な摂取方法、過剰摂取の危険性…
6割以上の人が「自分は健康」、厚労省調査
6割以上の人が「自分は健康」だと思っている反面、「健康に不安がある」人も6割を超え、健康リスクとして4割の人が「生活習慣」を挙げていることが、厚労省が8月1日に発表した「健康意識に関する調査」の結果でわかった。普段の健康感については、「健康な方だと思う」が66.4%で最も多く、「あまり健康ではない」は21.7%となっていた。健康感を判断する際に重視した事は…
男性の平均寿命、80.21歳で前年比0.27年増加
厚労省は7月31日に、平成25年簡易生命表の概況を発表した。簡易生命表は、平成25年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。年金をはじめとする社会保障制度の設計において重要な基礎資料…
消費者庁、機能性表示検討会の報告書を公表
消費者庁は7月30日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書を取りまとめ、公表した。報告書は、^汰汗確保のあり方、機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の考え方、8軫Г里覆さ’柔表示のあり方、す颪隆慷燭里△衒―についてまとめている。報告書を受け、消費者庁は具体的な制度づくりの作業に着手する。新制度の全体像と運用…

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