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News&Topics13

医療・介護の提供体制を検討する専門会議が始動
医療提供体制は都道府県の「医療計画」、介護保険の提供は市町村の「介護保険事業計画」など、これまでバラバラだった医療・介護事業計画に整合性をもたせることが、7月25日に開かれた厚労省の「医療介護総合確保促進会議」の初会合で確認された。先の国会で成立した医療介護総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律)では…
利尿薬服用者、カリウムサプリの併用で生存率高まる
ペンシルバニア大学医学部ペレルマン校による研究で、心不全のためループ利尿薬と一緒にカリウムサプリメントを処方された患者は、利尿薬のみを服用した患者よりも生存率が良くなることが明らかとなった。この効果は利尿剤の服用量が多いほど高くなるという。ループ利尿薬は、心臓が正常に動作していないために蓄積する余分な液体を押し出すために、心不全の治療に…
編集長コラム(13回)健康維持費は、コストではなく投資
今年は、“健康寿命延伸産業元年”と言われる。新成長戦略に盛り込まれた施策については、産業競争力会議の医療・介護分科会で具体化される見通しだ。他方、健康関連サービスの市場創出、産業育成という観点から具体策を練り上げているのは、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された「次世代ヘルスケア産業協議会」である。協議会が目指すのは…
政府が「健康・医療戦略」を閣議決定
政府は7月22日、「健康・医療戦略」を閣議決定した。これに関連して、同日開催された健康・医療戦略推進本部の会合では、平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針、日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針などが示された。健康・医療戦略は、平成26年度からの5年間を対象として、次の4つを柱に事業化を推進する。\こ最高水準の…
日本医師会、人間ドック学会の健診基準で補足見解
日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が4月に公表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」に対し、日本医師会と日本医学会は7月23日に、改めて見解を表明した。日医らは5月21日に見解を示しているが、今回はそれを補足する内容となっている。それによると、「基準範囲」と「臨床判断値」とは全く違う物差しで、前者は、健康人から得られた検査値をもとに算出した…
食品機能性表示制度、体の部位示した機能表示も可能
「目の調子を整える」「免疫機能を強化する」―。これまで医薬品にしか認められていなかった、体の部位を示した機能表示が可能となる。消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」が7月18日に明らかにした報告書案では、健康維持・増進に関する表現の範囲内であれば、身体の部位に言及しても、「直ちに医薬品に該当するとは判断しない」との厚労省の…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点
(52回)眼科関係のサプリメント・ハーブ
ドコサヘキサエン酸(DHA)は、海洋哺乳類や脂肪分の多い魚の組織中に含まれる、n-3 系の多価不飽和脂肪酸です。人間の体内では、エイコサペンタエン酸(EPA)から変換されます。肝油(サメやタラなどの肝臓から抽出した油脂)など市販の魚油製品には、DHAとEPAが豊富に含まれています。DHAは、網膜の光受容体の外節円板膜を構成する脂肪酸の一つで、眼の…
「要指導薬」の製造販売後調査GLでQ&A
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)に基づき、医薬品の新たなカテゴリーとして、「要指導医薬品」が設けられたことを受け、厚労省は6月12日付で、「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドライン」を通知したが、この程、そのQ&Aをまとめた。平成25年の薬事法改正では、「要指導医薬品(スイッチ直後品目、劇薬等)」…
がん検診、多いのは男女とも「肺がん検診」
健診や人間ドックの受診は、男女とも50歳代が多く、がん検診では男女とも「肺がん検診」を受診している人が多いことが、厚労省が7月15日に発表した「平成25年国民生活基礎調査」結果でわかった。同調査は、保健・医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を把握するため、3年ごとに実施している。平成25年調査の健康状況については、約23万世帯の…
ヤマブシタケ抽出エキスが統合失調症を改善
統合失調症の患者が、治療薬を服用しながらヤマブシタケ抽出エキスを主原料とする機能性食品(製品名:アミロバン3399)を併用摂取すると、行動が活発化し、社会生活にも意欲を示すなど、患者のQOLが向上することが、筑水会神経情報研究所の稲永和豊医師らの研究チームが行った、難治性統合失調症患者6名(17歳から70歳)の臨床試験で明らかとなった。・・・
厚労省、患者誘引と利益提供でQ&A
高齢者施設等で医療機関等が過剰な在宅診療を行い、患者紹介の見返りとして施設に診療報酬をキックバックする事例が報告された問題で、厚労省は7月10日にまとめた平成26年度診療報酬改定の疑義解釈(その8)で、経済上の利益提供に関するQ&Aを示している。平成26年度改定では、「療養担当規則」等において、経済上の利益を提供することなどによって、患者が自己の・・・
適量のアルコール摂取でも心疾患リスクは否定できない
「大量飲酒は健康に悪いが、1日に缶ビール1本程度なら健康に良い」。こうした常識を覆す研究結果が、米国ペンシルバニア大学から報告された。研究チームが、過去に行われた50件以上の研究をレビューしたところ、アルコールの摂取をしだいに低下させる特殊な遺伝子変異を持つ人は、平均して優れた心血管状態を保つことを発見したという。具体的には、アルコール・・・
政府が混合診療で答弁、「新治療法のエビデンスは原則6週間で確認可能」
個別適用の混合診療として制度化が決まった「患者申出療養(仮称)」のエビデンス評価を巡り、民主党の牧山ひろえ議員(参議院)が、「わずか6週間の審査で安全性・有効性の確認は可能なのか」などと質問していたのに対し、政府は、「申請主体を臨床研究中核病院に限定し、かつ厚生労働省に事前相談を行うので6週間で可能」と回答していることがわかった。「患者申・・・
医療機関でのサプリ販売、「処方薬との禁忌を明確化する必要がある」
規制改革会議の森下竜一委員(大阪大学大学院教授)は、先頃都内で開かれたセミナーで講演し、医療機関でサプリメント販売が可能であることが周知徹底される点に触れ、「自治体や病院関係者に周知されれば、病院や診療所でのサプリメント販売は一気に広がる可能性がある」との見通しを述べた。医療法人の業務範囲を拡大する措置として、盛り込まれた「医療法人の・・・
入院時食事療養費、支払い能力に応じて負担額引上げを検討
入院時食事療養費の自己負担額が大幅に引き上げられる見通しとなった。現行制度では、一般病床に入院する場合、患者(一般所得)の自己負担額は、一食当たり260円となっているが、療養病床では生活療養費として一食460円と居住費320円が自己負担となる。さらに、自宅で療養を受ける場合は食事代の給付はない。社会保障制度改革国民会議が昨年8月に取りまとめた・・・
厚労省審議会、紹介状なしの大病院外来に定額負担を
厚労省の社会保障審議会「医療保険部会」は、7月7日の会合で、療養範囲を見直す改革案として、200床以上の大病院の外来負担を高める案を提示した。大病院の外来負担については、一般の外来医療は診療所や中小病院が担い、大病院は紹介外来や専門外来を受持つとの機能分化の考えから、これまでにも取組みが行われてきた。例えば、200床以上の病院では、紹・・・
特殊製法のカカオ成分がアルツハイマー病の予防に有効
特殊製法で抽出したカカオ成分が、アルツハイマーの原因となるアミロイドβの蓄積を防ぎ、神経経路の損傷を軽減する可能性があるとする研究結果が、マウントサイナイ医科大学アイカーン医学部の研究チームから報告された。アルツハイマー病発症マウスに、Lavado(ラバード)と呼ばれる特殊製法で抽出したカカオ成分を与えたところ、アミロイドβが脳内に粘着して固まる・・・
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(51回)眼科関係のサプリメント・ハーブ‘狎邯
黄斑変性症は、網膜黄斑部の視細胞の機能異常または機能喪失を引き起こし、結果として極めて重要な中心視力または細部の視力が弱くなり低下する一群の疾患です。60歳以上の人々にとっての加齢黄斑変性症(Age-related Macular Degeneration)は、失明の主な原因となっています。黄斑変性症には、「乾燥型」(非滲出性)および「湿潤型」(滲出性)の2つのタイプがあり・・・
平成24年度の特定健診受診率は46.2%、特定保健指導実施率は16.4%
厚労省は7月4日に、「平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を発表した。平成24 年度の特定健診の対象者数は約5,281 万人。このうち実際に受診した人の数は約2,440 万人。特定健診実施率は46.2%と、前年度と比較して1.5 ポイント向上した。受診者のうち、行動変容を促す特定保健指導の対象になった人の割合は、17.7%。対象者のうち特定保健指導を・・・
厚労省、「地域健康増進促進事業」で6事業を採択
厚労省は7月1日に、生活習慣病の発症予防・重症化予防に関する事業を支援する「地域健康増進促進事業」の採択結果を公表した。政府の成長戦略(日本再興戦略)で、「国民の健康寿命の延伸」が打ち出されていることを受け、自治体・民間団体が自由な発想に基づいて行う健康増進の取り組みを支援するため、厚労省は、平成26年度から「地域健康増進促進事業」を・・・
経済同友会が「医療・介護サービスの生産性改革」で提言
GDP の約4分の3を占めるサービス産業の中でも、医療・介護サービス領域は、小売・物流分野と並んで、大きな市場規模・雇用者数を有する重要な分野であり、経済成長と社会保障制度の持続可能性向上の両面から、生産性改革を行う必要がある―。経済同友会は、この程、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言をまとめた。日本では、診療報酬・介護報酬・・・
神奈川県、健康寿命日本一目指し「未病産業研究会」を発足
未病産業研究会を8月下旬に立ち上げ、健康関連製品や未病をモニタリングするメディカルデバイスの開発を支援していく―。神奈川県ヘルスケア・ニューフロンティア推進局の兄内宏氏(未病産業・ヘルスケアICT担当課長)は、6月30日に東京・文京区の日本医科大学で開催された第30回「21世紀医療課題委員会」で講演し、神奈川県が推進する「健康・未病産業の推進」に・・・
グレーゾーン解消制度、保健事業における個人情報で厚労省が回答
経済産業省は6月27日に、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度について、企業から照会があった「保健事業における個人情報の取り扱い」について回答したと発表した。照会内容は、保険者及び企業から、レセプトデータ等の分析委託を受けた照会者が、保険者が保有する加入者のレセプトデータ等と、企業が保有する従業員の健診データ等を集計・分析し、・・・
医師の6割が医療用薬のOTC化に反対
「医師の6割が医薬品のスイッチOTC化に反対。理由は症状が悪化する恐れがある」―。日医総研が行った「一般用医薬品および一般用検査薬に対する意識調査」から、こんな結果が浮かび上がった。調査は、今年4月に、日本医師会会員から無作為に抽出した5,694 人に調査票を送付。1,962人から回答を得たが、無回答であったものを除くと、有効回答数は1,954人・・・
厚労省、「医療介護総合確保推進法」の施行で通知
医療介護総合確保推進法(6月18日に成立)が6月25日に公布されたことを受け、厚労省は同日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等に関する通知を発出した。急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保することを規定した医療介護総合確保推進法は、一部が公布日に‥・
骨太方針」「成長戦略」を閣議決定、健康関連市場育成が最重要テーマ
政府は6月24日に経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太方針の2014年版)と「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略の改訂版)を取りまとめた。いずれも同日の臨時閣議で決定した。骨太方針では、財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、^緡邸Σ雜酊鷆‖寮の適正化、∧欷閏垉’修龍化と予防・・・・
OTC薬販売調査、メール問合せで「返信あった」は半分
厚労省は6月23日、今年1月に実施した「平成25年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果を発表した。調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうかなどを探るため、調査員が全国5,090件の薬局・薬店を訪問し、医薬品リスク分類別の陳列状況や相談対応の状況などを調べた。また、ネット販売の状況では、300件の販売・・・
ブロッコリーの新芽飲料が大気汚染物質を排泄
ブロッコリーの芽から作られた溶解凍結乾燥粉末を12週間飲み続けると、大気汚染物質であるベンゼンやアクロレインが排泄されることが、ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ校などの多施設協同研究グループの臨床試験で明らかになった。試験は、大気汚染が深刻化する中国で実施された。臨床試験は、中国で最も汚染が進んでいるとされる工業地域の一つである・・・
ZOOM-UP(第36回)浮かび上がった「未病の値」〜健康人の「基準範囲」と
「疾患判別値」の間が“未病の値”
今年4月、日本人間ドック学会が「新たな健診の基本検査の基準範囲(新基準)」を発表したことから、医療現場に波紋が広がっている。新聞や週刊誌などがセンセーショナルな扱いで取り上げたこともあり、医療現場では、降圧剤などを服用している患者が主治医に詰め寄る場面も見られる。今回の問題は、評価の起点が異なる、健康な人の「基準範囲」と、臨床検査の「疾患判別・・・
国家戦略特区で安部首相、「岩盤崩すドリルのスピードを増していく」
政府は6月17日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催し、「区域会議の開催」等をテーマに議論を行った。国家戦略特区では、国家戦略特別区域法(第7条第1項)に基づき、特区ごとに「区域会議」を設置し、々餡叛鑪特区計画、計画実施に係る連絡調整、9餡叛鑪特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う…
自民党厚生労働部会、薬価改定は「2年に1回」を堅持
自民党の厚生労働部会は6月17日に、「薬価毎年改定に関する決議」を行った。経済財政諮問会議等では、財政再建に向けた社会保障費、とりわけ医療・介護費の伸びを抑制する手法の1つとして「薬価を毎年改定し、薬剤費を引下げる」ことが検討されている。これに対し厚生労働部会は、「昭和50年代に薬価の毎年改定が試行されたが、医薬品卸業者の約9割が薬価調査への…
政府、「統合医療の推進に関する質問」で答弁書
政府は6月6日に、「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書を公表した。統合医療の推進に関する質問書は、5月29日に参議院の浜田和幸議員(無所属)から出されていた。浜田議員は、政府が医療戦略を進める上で、最新の西洋医学的知見のみならず、東洋医学的知見の活用も欠かせないとの立場から、次の4点について質問している。(胴饑府が…
「日本再興戦略」改訂素案、保険外併用療養費制度を大幅拡大
政府の産業競争力会議は16日、「日本再興戦略」の改訂素案を提示した。この中、保険外併用療養費制度については、「患者申出療養(仮称)の創設」など5つの改革案を示すなど、運用を大幅に拡大する内容が盛り込まれている。5つの改革案と内容は下記の通りとなっている。\菴陛な医療へのアクセス向上(評価療養):先進医療の評価の迅速化・効率化を図るため…
医療機関のサプリメント販売、今年度上期に周知行う
医療機関において、患者に対してコンタクトレンズ等の医療機器や、サプリメント等の食品の販売が可能であることを明確化し、周知する―。6月13日に発表された規制改革会議第2次答申では、平成26年度上期措置として、「医療機関における業務範囲の明確化」が盛り込まれ、サプリメント販売等に関する措置が示された。病院や診療所などの医療機関において、患者のために…
日本医師会、「患者申出療養制度」を容認
混合診療の拡大について、安倍首相が患者の治療の選択肢を拡大する「患者申出療養制度(仮称)」を創設すると発表したことを受け、日本医師会は6月13日に会見し、「困難な病気と闘う患者さんの命を救うために、新しい医療を迅速に保険診療として使えるようにすべきという方向性に異論はない」として、事実上、患者申出療養制度を容認する考えを明らかにした。日本歯科…
一般用薬のネット販売解禁で、安全性情報報告様式を改正
一般用医薬品のネット販売が6月12日に解禁されたのを受け、厚労省は同日付で、「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更に関する通知を発出した。医薬品や医療機器によって健康被害情報を把握した医療機関、薬局・薬店等には、「医薬品・医療機器の副作用等で生じたと疑われる健康被害を知ったときには、その情報を国に報告する」旨の義務が…
6月10日に「健康・医療戦略推進本部」が始動
医療分野の研究開発や健康長寿社会へ向けての新産業創出を推進する「健康・医療戦略推進法」が、今通常国会で成立したことを受けて、政府は6月10日に健康・医療戦略推進本部の初会合を開催した。新成長戦略(日本再興戦略等)では、「健康・医療」分野を成長分野の一つに定め、健康寿命延伸施策を強力に推進することとしている。法律には、^緡妬野の研究開発と…
経産省、省内で「健康増進・モデルプログラム」を開始
経産省は6月12日、職場向け「健康増進・モデルプログラム」を開始すると発表した。その一環として同日、庁舎地下一階に、タニタ食堂と提携した「KENKO 食堂」をオープンした。モデルプログラムでは、モデル課室におけるバランスボールの使用促進や体組成計による健康チェック等を行う。「KENKO 食堂」では、管理栄養士によるカウンセリング等も開始する。経産省は、日本再興…
個別適用の混合診療(患者申出療養)、次期通常国会で法改正へ
困難な病気と闘う患者さんの申し出に基づいて、保険との併用、治療を可能とする「患者申出療養制度」を新たに創設することといたしました―。安倍首相は6月10日に、「患者申出療養制度」を新たに創設することを明言した。次期通常国会で法改正し、2016年度からの実施を目指す。規制改革会議が提案していた「選択療養(仮称)」が「患者申出療養(仮称)」に変更されているが、まだ正式…
骨太方針案の「薬価適正化」は、毎年改定と同義
政府の経済財政諮問会議は6月9日、今月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」(骨太の方針)の骨子案を了承した。医療・介護関連では、高齢者の健康寿命を延伸し、70歳まで働ける環境を整備するなど、健康長寿を社会の活力にすることを明記。雇用確保や起業・新規ビジネスを創出するため、健康・医療産業などの成長分野で規制改革を推進する…
経産省、サービスの高付加価値化で報告書
経産省は6月9日、「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書を公表した。昨年6月に閣議決定した日本再興戦略において、「付加価値の高いサービス産業の創出を図る」方針が示されていたことを受け、今年1月に商務情報政策局長の私的勉強会「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」(座長:深尾京司・一橋大学経済研究所所長)を立ち上げ、7回に…
グルコース輸送体「GLUT8」が非アルコール性脂肪肝に関与
米国ワシントン大学の研究チームは、マウス実験により、グルコース輸送体の一種であるGLUT8が大量の果糖を肝細胞に運んでいることを突き止めた。GLUT8をブロックすることで、非アルコール性脂肪肝を予防することができるとしている。果糖が肝臓で処理され、中性脂肪となって肝臓に貯蔵されることはすでに知られている。この研究では、GLUT8がブロックされた…
首都圏9都県市がヘルスケア産業の新規参入支援を要望
東京や神奈川などの九都県市は、ヘルスケア産業への新規参入支援に関する要望書をまとめた。千葉市が代表して6月2日に厚労省等に提出した。首都圏の九都県市は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市。要望書は、5月20日に開催した第65回九都県市首脳会議での合意に基づきまとめた。医療費抑制と雇用確保につながる…
三生医薬、中国最大の健康産業展に日本パビリオン開設
医薬品や健康食品の受託製造を行う三生医薬は、6月26日〜28日に、中国上海市で開催される第5回中国国際健康&栄養保健品展(HNC)に日本パビリオンを開設する。上海新国際博覧中心(上海市浦奈新区)で開催される同展示会は、中国で開催される健康食品の原材料及び関連商品、機械等の展示会としては最大規模で、昨年は欧米、東南アジア、イスラム圏等約100カ国…
ヘルスケア産業協議会 、生活習慣病は保険外サービスへシフト
政府の健康・医療戦略推進本部の次世代ヘルスケア産業協議会は6月5日、健康寿命延伸分野の市場創出や産業育成を推進するための中間取りまとめ案を了承した。取りまとめ案では、医療費の約3割を占める生活習慣病は、完治が難しいうえ人工透析など多額な治療費を必要とする場合が多いことから、予防・健康管理などの公的保険外サービスを積極的に創出することで…
厚労省、市場拡大再算定は薬剤費適正配分で必要
薬価に適用される「市場拡大再算定制度」について、民間団体が廃止を求めていたことに対し、厚労省が「対応不可」と回答していることが、6月4日に公表された「規制改革ホットライン」(5月23日付取りまとめ分)で明らかとなった。「対応不可」の理由について厚労省は、「財源が限られている公的保険制度における薬剤費の適切な配分メカニズムとして機能しており、平成24年度…
conference room(25回)森下竜一(大阪大学大学院教授、規制改革会議委員)
米国などではドクターズサプリメントというカテゴリーがあり、クリニック経由でサプリメントが販売されています。日本でも医療法人の経営安定化という観点から、従来の業務を拡大し、収益源を多様化する一つの例として、医療法人においてコンタクトレンズやサプリメントを販売できるようにする案を提言しました。これに対し厚労省の公式見解は、「可能である」と言っていますが…
食品の機能性表示は、販売前届出制で販売前に情報開示
食品の機能性表示については、販売前届出制にし、届出られた情報は原則、販売前に開示する―。5月30日に開催された「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、新制度への消費者庁の関与のあり方が示された。新制度は、米国の栄養補助食品健康教育法(DSHEA)に準じた形で制度化が図れることになっているが、届出制を導入している米国では、機能性表示…
財政健全化、医療・介護費の抑制が最重要課題
財務省は30日、医療費・介護費の抑制を柱とする「財政健全化に向けた基本的考え方」を発表した。財政健全化に向けては歳出の効率化が不可欠で、とりわけ医療・介護費の抑制が最重要課題の1つに据えられている。医療・介護費抑制策の柱は、(1)公的給付範囲の見直し、(2)医療・介護サービスの提供体制改革、(3)診療報酬・介護報酬の抑制とあり方の抜本的見直し…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(49回)
片頭痛関係のサプリメント・ハーブ
片頭痛は緊張性頭痛ほど多くなく、鼓動性の激しい痛みで、頭部の片側にしばしば生じ、光や騒音に敏感になることがあります。片頭痛は数時間から最大で3日続き、男性より女性によくみられます。月経開始に伴い、患者数は多くなり、出産に伴うホルモン変化、育児などの外因性の悪化要素が加わり、中年以降では更年期などのホルモン変動が影響します。月経時はく…
規制改革会議、「選択療養(仮称)」を正式提案
政府の規制改革会議は5月28日、保険外併用療養の補完案として「選択療養(仮称)」を厚労省に対し正式に提案した。改革案は、6月に策定する第2期規制改革実施計画に盛り込まれ、政府の新成長戦略として閣議決定される見通しだ。規制改革会議は、28日の会合で、一定程度の安全性・有効性に関するエビデンスをもつ保険外診療について、患者の希望を起点に保険外併用…
「アレルギー疾患対策基本法案」が衆院で可決
アトピー性皮膚炎や花粉症などのアレルギー疾患が急増している中、自民、公明など6党が共同提案していた「アレルギー疾患対策基本法案」が5月27日、衆院本会議で可決した。全会一致で可決したことから、同法案は今国会中に成立する見通しとなった。近年、食物アレルギー患者が、アナフィラキシーなどの重篤なアレルギー症状を惹起する食品やその成分を含む加工食品…
Opinion of the Woman(49回)情報過多の新米ママ
新しい命を宿すとこんなにも自分の生活が変わる事に今は只驚くばかりです。計画通り順調に妊娠をした人もいれば、子供を授かりたいとの思いがやっと叶った人、予想外の妊娠に戸惑う人など、様々な思いでその瞬間を迎えると思います。しかし、誰もが産む決心をした時から、心身共に母親へ変わっていく準備は始まります。妊娠•出産•子育ては、いつの時代の女性にとっても…

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