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News&Topics14

編集長コラム(12回)予防医療にも報酬与える仕組みを
特定健診を受診したり禁煙セミナーに参加するなど、健康・予防に取り組んでいる人には、保険料率の引き下げや医療費の自己負担を軽減する―。政府の産業競争力会議の医療・介護等分科会はこの程、日頃から健康増進を心掛けている人の努力が報われるようにするために、金銭的なインセンティブを与える仕組みを導入する新たな制度を提言した。健康づくり、疾病予防を…
厚労省、検査薬の転用では購入者への情報提供を検討
規制改革会議の健康・医療ワーキンググループは26日、検査薬のOTC薬転用に関して厚労省からヒアリングを行った。厚労省は、米英独仏を含む6ヵ国の現状を説明。米国で生活習慣病関連検査薬を含む73項目が認められていることなどを説明。日本の3項目(尿糖、尿蛋白、妊娠検査薬)と米国では差がある状況が浮き彫りになったが、厚労省は医療制度の違いを強調した上で…
DHAを脳に輸送するたんぱく質「Mfsd2a」を発見
シンガポール国立大学医学大学院の研究チームは、オメガ-3系脂肪酸のDHAを脳に輸送するたんぱく質Mfsd2aを発見したと「ネイチャー」誌に発表した。脳内にあるオメガ-3系脂肪酸の中ではもっとも多いDHAだが、脳では合成されないため、胎児は母親から、成人は食事と肝臓で合成されたものが脳に運ばれていると言われる。しかし、これらのDHAがどのように脳に運ばれて…
日医、健診の新基準値公表は拙速
日本医師会と日本医学会は21日に連名で、「新たな健診の基本検査の基準範囲(日本人間ドック学会・健保連)に対する日本医師会・日本医学会の見解について」とする文書を公表した。見解では、日本人間ドック学会と健保連が150万人のメガスタディを公表したことで、基準値が2種類存在することとなり、医療現場が混乱していることを問題視している。そして、「関係専門学会と…
昭和大学の塩田教授、6月1日に核酸栄養の機能性で講演
NPO法人遺伝子栄養学研究所と遺伝子栄養学研究会は、6月1日に北海道江別市で行われる第68回日本栄養・食糧学会大会において、共催でランチョンセミナーを開催する。セミナーでは、塩田清二・昭和大学医学部教授が「核酸栄養による多彩な機能」をテーマに、核酸栄養による脳梗塞の予防、神経細胞死の抑制、認知症(アルツハイマー・パーキンソン病)の予防・改善…
予防の取組みを充実させ社会保障制度と財政を持続可能に
内閣府は5月15日に経済財政諮問会議を開催し、下部組織の専門調査会「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。「選択する未来」委員会は、経済発展のメカニズム構築や健康長寿を実現して生涯にわたって能力を発揮できる環境づくりなどを検討してきた。中間整理では、現状のままでは、マイナス成長で経済規模が縮小して、地方自治体の4分の1以上が…
国民医療推進協議会、「選択療養制度(仮称)」に断固反対
日本医師会、日本歯科医師会など医療関係40団体で構成される国民医療推進協議会は5月14日、都内の日医会館で総会を開き、規制改革会議が提言している「選択療養制度(仮称)」に断固反対する決議を行った。総会では、「選択療養制度(仮称)」について、安全性・有効性が担保されない点や民間療法なども選択療養の対象になることが懸念されるなどの問題点が出され…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(48回)
勃起障害のサプリメント・ハーブ
ヨヒンビンは西アフリカ原産のアカネ科の常緑樹であるヨヒンベ(学名:Pausinystalia yohimbe )から分離された活性成分です。ヨヒンベは「精力の樹」とも呼ばれ、その乾燥樹皮はアフリカで性欲増進や、性的不能の男性の勃起回復に用いられてきた歴史があります。欧米では、天然のヨヒンベと、活性成分であるヨヒンビンが、性欲増強やED改善に利用されています。使用…
後藤田内閣府副大臣、「選択療養は、混合診療の全面解禁ではない」
選択療養(仮称)は、混合診療の全面解禁とは全く性質の異なるものと認識している―。5月13日に開催された参院内閣委員会で、後藤田正純内閣府副大臣は、規制改革会議が提案した選択療養制度に関する羽生田俊議員(自民党)の質問に対し、「困難な病気に直面している方々の選択肢を拡大し、医療費負担を軽減するという意味では非常に重要な問題だと認識している」と…
ZOOM-UP(第35回)混合診療、原則自由化へ
混合診療を原則可能とする「選択療養(仮称)」制度を創設する案が、6月に策定される規制改革実施計画の中に盛り込まれる見通しだ。現行制度では、保険診療と保険外診療(自費診療)を併せて行う混合診療は認められていないが、国が定めた保険外併用療養費制度では、先進医療などの「評価療養」と、差額ベッドなどの「選定療養」については保険診療との併用が認め…
消費者庁検討会、機能性表示はトクホに準じたヒト試験を
機能性表示を裏付ける科学的根拠についてはヒト試験を行うことを条件とするが、複数の機能性成分が配合されている製品については、成分ごとに機能性を実証すればよいこととする―。5月2日に開催された第5回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、機能性表示のあり方について、消費者庁の対応方針案が示された。それによるとヒト試験は、原則として…
ストレスの高い人は代謝異常リスクが高まる
同じ量のカロリーを摂っても、ストレスのある人と、ない人とでは代謝反応が異なり、高ストレスの人は代謝異常のリスクが高まるとする研究結果を、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究チームが「精神神経内分泌学誌に発表した。メタボリックシンドロームは、高血圧、高血糖、高脂肪といった代謝異常で、心疾患、脳卒中、糖尿病のリスクを増加させる。 ストレスと…
東京都の医師数、小児科・産科は増加傾向
東京都内の医療機関に従事する小児科、産科の医師が増加傾向にあることが、東京都が4月30日に発表した「医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)」で明らかとなった。集計結果は、昨年12月に厚労省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもので、小児科の医師は2年前に比べて大きく増加…
制改革会議、重点的改革案件の進捗状況を確認
規制改革会議の健康・医療ワーキンググループが5月1日に開かれ、集中的に規制改革を進める「重点的フォローアップ事項」の進捗状況と、国民や企業等から要望が挙がっている規制改革ホットラインの検討状況を確認した。医療・介護分野の重点的フォローアップ事項は、,垢戮討亮匆駟〇稻/佑侶弍直霾鵑慮表、∈得鍵緡鼎凌篆福↓0緡典ヾ錣坊犬覽制改革の推進…
麻生財務相、医療費抑制策で「医療費支出国家目標制度」を提案
麻生財務相は、4月28日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会の会合で、フランスの「医療費支出国家目標制度(ONDAM)」を導入して、医療費抑制策を推進する必要性を訴えた。麻生財務相の構想は、都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の適正化を行っていくというもの。都道府県レベルでは…
受託製造大手の三生医薬、植物性ソフトカプセルで3つ目の特許取得
医薬品や健康食品の受託製造を行う三生医薬株式会社(本社:静岡県富士宮市、社長:四條和洋)は、同社で3つ目の植物性ソフトカプセルの特許となる「カプセル剤皮組成物及びカプセル剤」が今年3月19日付けで特許査定されたと発表した。これにより、すでに権利化済みの植物性ソフトカプセルに関する2つの特許と合わせ、同社が製造する植物性カプセルは、より市場性が高く…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(47回)勃起障害のサプリメント・ハーブ
ハーブ・生薬でよく使用される人参には、西洋人参(アメリカ人参)、朝鮮人参(高麗人参)、エゾウコギ(シベリア人参)の3種類があります。3種類ともウコギ科に属しますが、活性成分と考えられているジンセノシドとパナキソシドを含んでいるのはアメリカ人参と高麗人参です。シベリア人参は比較的安価な代替品で、有効成分として様々なサポニン(ジンセノシド)、クマリン、リグナンを…
医療特区(3区域)などの政令が閣議決定
政府は4月25日に、国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第2条第1項の規定に基づく「国家戦略特別区域を定める政令」を閣議決定した。5月1日に公布され、即日施行される。国家戦略特別区域(国家戦略特区)は、これまでの構造改革特区や総合特区よりも規制緩和の度合いを高め、新市場を創出することが目的。安倍内閣が第三の矢と位置付ける成長戦略…
厚労省、24日に「後発医薬品品質情報1」を公表
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の品質に対する信頼性が低いことが、使用促進の妨げになっていることを受け、厚労省は4月24日、後発品の信頼性を確保するための情報ツールとして、「後発医薬品品質情報1」を公表した。1では、.献Д優螢奪医薬品品質情報検討会の紹介、第11回「ジェネリック医薬品品質情報検討会」の結果概要、…
日本人間ドック学会、血液検査「異常なし」で新基準
日本人間ドック学会と健康保険組合連合会は、健康診断や人間ドックで「異常なし」と判定する血液検査の新たな基準範囲を策定した。学会が認定する「人間ドック健診施設機能評価認定」200施設で集積した約150万人の健診受診者のデータをもとに、予防医学の観点から27項目について、基準範囲を性別、年齢別に作成した。基準範囲は、米国の臨床検査標準である…
薬価を毎年改定し、OTC類似薬は保険適用外に
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が4月16日に開かれ、社会保障制度・健康産業の戦略的課題について、「社会保障と経済成長の両立」、「医療介護費の適正化」の二つの観点から新たな提言を行った。「社会保障と経済成長の両立」では、規制改革により民間活力を発揮させて、健康産業を成長の核としていくことを提唱。病院や施設系サービスについては、…
CRN、米国民の半数は健康維持のため常時サプリメントを利用
アメリカ国民のほぼ半数が日常的にサプリメントを使用している―。米国栄養評議会(CRN)は、5年間にわたって行ったオンライン市場調査レビューから、健康・栄養調査(NHANES)で示されている以上に、米国民はサプリメントをよく利用しているとする調査結果を明らかにした。それによると、2007年にサプリメントを利用していた人は、国民全体の64〜69%であり、日常的に使って…
規制改革会議、「選択療養制度」で具体的ルールを提示
患者と医師が「選択療養(仮称)」を希望する場合は、根拠が疑わしい医療等を排除した上で、事前に「診療計画」を策定し、中立的な専門家の評価を受けることを条件とする―。規制改革会議は4月16日、先月27日に提言した「選択療養制度(仮称)の創設について、その手続・ルールの具体的な仕組みを提示した。新制度創設を発表して以来、「安全性が担保できない」(医師会)…
厚労省、民間事業者の検査事業でガイドライン
利用者が自己採取した血液や検体を民間事業者が検査する事業について、厚労省は4月9日に「検体測定室に関するガイドラインについて」とする医政局長通知を発出した。厚労省は、「診療の用に供する検査を伴っていない」ことを前提に、衛生検査所の登録を不要とするなどの規制緩和の措置を行っている。ただ、利用者が、事業者の検査結果から「自分は健康である」と…
厚労省、民間事業者の検査事業でガイドライン
利用者が自己採取した血液や検体を民間事業者が検査する事業について、厚労省は4月9日に「検体測定室に関するガイドラインについて」とする医政局長通知を発出した。厚労省は、「診療の用に供する検査を伴っていない」ことを前提に、衛生検査所の登録を不要とするなどの規制緩和の措置を行っている。ただ、利用者が、事業者の検査結果から「自分は健康である」と…
グルコサミン摂取でマウスの寿命が10%延伸
グルコサミンのサプリメントを摂取すると寿命が延伸するという、スイスのチューリッヒ工科大学の研究成果が、ネイチャーコミュニケーション誌に掲載された。同大学のマイケル・リストウ氏らの研究チームは2007年に、過剰な糖分が線形動物の寿命を縮め、逆に糖代謝を阻害すると寿命を延伸することを報告。このメカニズムは、線形動物を対象にしたもので、げっ歯類には…
日医が医療基本法案、医療の定義は「疾病治療と健康維持・増進」
「患者の基本的権利を尊重し、疾病の治療、健康の支援に努める術(アート)」―。日本医師会が4月9日に公表した「医療基本法」案では、医療の定義をこう提示している。疾病治療にとどまらず、国民の健康維持・増進を図ることも“医療”と位置付けている。基本法案では、行政や医療提供者の責務や努力目標を提示しているが、患者にも「治療に協力する」などの責務を…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(46回)
勃起障害のサプリメント・ハーブ(1)
勃起障害(ED)は、男性が性交に有効な勃起を得られない、あるいは維持できない状態と定義されます。勃起障害には心因性のものと器質性(血管、神経、ホルモンなど正常な陰茎の勃起に必要な器官に関連)のものがあります。勃起障害は大部分が心臓病や高血圧、糖尿病、喫煙、脂質異常、特にHDLコレステロールの低値など、心血管病のリスクファクターと密接な…
日本医師会、「選択療養制度は到底容認できない」
規制改革会議が「選択療養制度(仮称)」の創設を主張していることに対し、日本医師会は、「現行の保険外併用療養費制度、特に評価療養の機動性を高めることで対応すべきで、選択療養の導入は到底容認できない」としている。容認できない理由として、安全性と有効性について、副作用や医療事故が起きた場合の検証の枠組みがない点を指摘。「問題の所在が…
日医総研、保険外市場拡大で医師の業務範囲は狭まる
公的医療保険から営利市場への業務移転が進み、医師の関与度が減ることが予想されるため、医師の養成数を増加させる必要がなくなるかもしれない―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が8日に発表した研究レポート「医学部定員増員後の医師数の見通し」の中で、こんな見方を示している。医師数増加に悲観的な見方をする背景には、セルフメディケーションの…
田村厚労相、保険外併用は保険診療目指すことが前提
田村厚生労働大臣は4月4日の会見で、規制改革会議が提唱した“選択療養”について、「保険外併用療養では、(保険外診療を)いずれは保険診療を目指すことを前提としており、ここは外せない」として、新制度創設には慎重な姿勢を見せた。選択療養は、患者が医師と協議の上で未承認薬や未承認医療機器などを用いた治療を希望し、保険者などの了解を得た場合に限り…
疑義解釈(その2)で地域包括診療料を解説
厚労省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。ここでは、今改定で外来の機能分化を推進するため、「主治医機能の評価」として設定された「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」のQ&Aが示されている。「地域包括診療料」(月1回/1,503点)は、200床未満の病院および診療所で算定できる届出制の包括点数。算定対象患者は、高血圧症、…
葉酸摂取量が多い人は落屑緑内障リスクが低い
米国ブリガムウィメンズ病院とハーバード大学公衆衛生学部の研究チームが、瞳孔縁や水晶体表面に白い沈着物が付着する偽落屑(ぎらくせつ)症候群によって発症する「落屑緑内障」について、ビタミン摂取との関係を検討したところ、葉酸摂取量の多い人は、落屑緑内障リスクが低いことがわかった。落屑緑内障は、二次性開放隅角緑内障のもっとも一般的な原因であり、…
「選択療養」創設に反対、健保連など3団体が見解
混合診療を巡り規制改革会議が、医師と患者が合意し、保険者の了解を得た場合に、保険診療部分の給付を認める「選択療養制度(仮称)」の創設を提案したことに対し、健康保険組合連合会など保険者3団体は4月3日、「選択療養」の導入に反対する見解を表明した。反対理由について3団体は、「患者と医師が合意すれば原則混合診療を可能とする選択療養を導入すれば…
経産省、グレーゾーン解消制度等の申請状況を公表
経産省は4月2日、今年1月20日に施行された産業競争力強化法に規定されている「グレーゾーン解消制度」及び「企業実証特例制度」について、施行日から3月31日までに申請を受けた件数と各案件の概要を公表した。産業競争力強化法に規定される「グレーゾーン解消制度」は、企業等が事業を行う際、規制の適用の有無について事業所管省庁に照会し、照会申請を受けた…
conference room(24回)亀井 勉(一般財団法人日本健康促進医学会理事長)
健康寿命を延ばすためのヘルスプロモーションの研究を支援する医学系の学会として昨年2月に設立された一般社団法人日本健康促進医学会(理事長:亀井勉・長崎大学産学官連携戦略本部教授)の第1回学術総会が5月17、18日に、長崎大学医学部記念講堂で開催される。大会テーマは、「病気治療から健康促進へのスイッチ」。心身の健康促進のための方法について…
財務省、給付見直しで受診時定額負担を再提案
財務省は3月28日に財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開き、医療制度改革をテーマに議論を行った。財務省主計局から、負担と給付の不均衡を是正するための改革案が示された。給付面では、仝的給付範囲の見直し、医療サービス提供体制の見直し、診療報酬・介護報酬の抑制と抜本的見直し、な欷閏垉’修糧揮・強化―の4点。負担面では…
民間事業者が簡易検査行いサプリメントを紹介するのは違法
厚労省と経産省は、健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインをまとめ、3月31日に発表した。産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)第9条では、新事業活動を実施しようとする者は、主務大臣に対して、事業活動に関する規制法の解釈及びに事業活動に対する当該規制法の適用の有無について確認することができると規定している…
抗ヒスタミン薬が新たながん治療法に
米国のバージニア・コモンウェルス大学マジーがんセンターは、免疫系成分であるヒスタミンが、他の免疫系から腫瘍を保護する役割を果たしていることを実証した。今後は、抗ヒスタミン薬が新たながん治療法につながる可能性があるという。ヒスタミンは、鼻・口・血管に豊富に含まれ、病原体から守り創傷治癒に役立つ肥満細胞によって産生される。研究チームは…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(45回)関節リウマチのサプリメント・ハーブ
イブニングプリムローズ(学名:Oenothera biennis 科名:アカバナ科 和名:月見草 別名:メマツヨイグサ)は、北米原産の二年草で、その種子から絞った油がイブニングプリムローズオイルという名称でサプリメントとして市販されています。数世紀にもわたって、アメリカインディアンの女性達は月経前および月経の愁訴に対してイブニングプリムローズの種子を噛んできた歴史が…
健康・予防に努める人には保険料率・医療費負担の軽減を
特定健診を受診したり禁煙セミナーに参加するなど、健康・予防に取り組んでいる人には、保険料率の引き下げや医療費の自己負担を軽減する―。政府の産業競争力会議の医療・介護等分科会は3月28日、日頃から健康増進を心掛けている人の努力が報われるようにするため、金銭的なインセンティブを与える仕組みを導入する新たな制度を提言した。健康づくり、疾病予防を促す…
混合診療、「患者の合意証明書」と「保険者の了解」条件に解禁を
規制改革会議は3月27日の会合で、混合診療解禁を議題に挙げ、保険外診療を行う条件として、医師と患者が合意した証明書を作成し、事前に保険者などの了解を得た場合に、保険診療部分の給付を認める「選択療養制度(仮称)」の創設を提案した。新制度は、保険外併用療養費制度の中に、「評価療養」「選定療養」に加えて、一定の手続き・ルールに基づく選択療養…
護職の超過勤務は改善傾向、転職経験者は増加傾向
看護職の超過勤務は改善傾向にあり、転職経験者は増加傾向にあることが、日本看護協会が3月18日に公表した「2013年 看護職員実態調査速報」でわかった。調査は、病院、診療所、訪問看護ステーションなどで働く看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職6,717人を対象に実施、2,632人から回答を得た。労働実態について夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち…
医療法人の配食サービスと海外展開、局長通知で附帯業務に
厚労省は3月25日、「医療法人の附帯業務について」(医政発第0319第4号)及び「医療法人の国際展開に関する業務について」(医政発第0319第5号)とする医政局長通知を19日付で都道府県に発出したことを明らかにした。「医療法人の附帯業務について」では、医療サービスと福祉・住居サービスの融合により、地域における医療の重要な担い手である医療法人が必要なケアを…
連載「食事・サプリ選びのワンポイントアドバイス」(10回)更年期障害
40代後半から50代にかけて、体調に好ましくない変化が起こり、メンタル面にまで影響しやすくなるのが更年期障害です。更年期障害の発症時期の多くは、子どもに手がかからなくなって肩の力が抜けたり、あるいは子どもの反抗期であったり、社会的な重責を負ったり、親の健康が気になってきたりと、ライフステージの変化によるストレスが、肩にずっしりとのしかかる年代です。…
産業競争力会議、「公的保険外サービス」等で中間整理案
医療機関が創意工夫を生かして公的保険外サービスを提供できる仕組みをつくることを盛り込んだ医療改革案が、12月25日に開催された産業競争力会議で示された。「成長戦略(日本再興戦略)」の実現に向けた中間整理案では、仝率的で質の高いサービス提供体制の確立、公的保険外のサービス産業の活性化、J欷欝詆嫗仂殀楼呂寮依・検討、ぐ緡邸Σ雜遒ICT…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(39回)
月経前症候群関係のサプリメント・ハーブ(5)
サフラン(学名:Crocus sativus 科名:アヤメ科 英名:サフラン)は、その柱頭が欧米では古くから香辛料として、またメディカルハーブとして使用されてきた歴史があります。イタリアやスペインなどで栽培されているサフランは高価なスパイスハーブとしてパエリアやブイヤベースに用いられ、中東諸国ではハーブティーとして飲用されています。中国ではメディカルハーブとして使われ…
プロバイオティクスが自閉症様行動を改善
米コロラド大学などの研究チームは、自閉症様行動の改善にプロバイオティクスが有効とする研究結果を明らかにした。この研究は、精神医学や疫学などの専門家からなる学際的コンソーシアムにより、自閉症と腸内細菌の関連性について調査が行われた。カルフォルニア州立工科大学のエレーナ・シャオ博士が率いる新しい研究では、妊娠マウスに母体免疫活性化の技術を用いて…
消費者庁、食品の機能性表示で検討会発足
消費者庁は12月20日、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会(座長:松澤佑次)を立ち上げ、同日、初会合を開いた。今年6月に、健康食品等の機能性表示を可能とすることが閣議決定されたことから、米国の機能性表示制度に沿った制度設計に向け議論を行う。来年夏をメドに報告書を取りまとめ、それを踏まえて消費者庁は、2015年3月までに、健康食品と農産物に係る…
日本学術会議が臨床研究の不正防止で提言
日本学術会議は12月20日、産学連携で臨床研究を行う際の不正防止策として、利益相反(COI)のマネージメントと透明性の確保について、提言を発表した。高血圧治療薬バルサルタンの臨床試験で、人為的操作やCOI開示違反が疑われる事態が発生したことを受けて、同会議の臨床医学委員会臨床研究分科会が、科学性と倫理性、透明性に基づいた臨床研究を推進する観点。…
糖尿病有病者と予備群は約2,050万人。平成9年以降、初めて減少
糖尿病の有病者は微増しているものの、予備群は2割近く減っていることが、厚労省が19日に発表した平成24年国民健康・栄養調査結果(概要)で明らかになった。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施している。平成24年は重点項目として…
厚労省、12月13日付で「指定薬物包括指定」省令を公布
厚労省は13日、同日付けで新たに指定薬物を包括的に指定する省令を公布し、平成26年1月12日に施行すると発表した。今回の包括指定の対象は、2−アミノ−1−フェニル−プロパン−1−オン(通称カチノン)を基本骨格とする物質群で、指定物質数は495物質。9月17日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会において、指定薬物とすることが適当とされていた。 今回の措…

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