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News&Topics16

麻生財務相、医療費抑制策で「医療費支出国家目標制度」を提案
麻生財務相は、4月28日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会の会合で、フランスの「医療費支出国家目標制度(ONDAM)」を導入して、医療費抑制策を推進する必要性を訴えた。麻生財務相の構想は、都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の適正化を行っていくというもの。都道府県レベルでは…
受託製造大手の三生医薬、植物性ソフトカプセルで3つ目の特許取得
医薬品や健康食品の受託製造を行う三生医薬株式会社(本社:静岡県富士宮市、社長:四條和洋)は、同社で3つ目の植物性ソフトカプセルの特許となる「カプセル剤皮組成物及びカプセル剤」が今年3月19日付けで特許査定されたと発表した。これにより、すでに権利化済みの植物性ソフトカプセルに関する2つの特許と合わせ、同社が製造する植物性カプセルは、より市場性が高く…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(47回)勃起障害のサプリメント・ハーブ
ハーブ・生薬でよく使用される人参には、西洋人参(アメリカ人参)、朝鮮人参(高麗人参)、エゾウコギ(シベリア人参)の3種類があります。3種類ともウコギ科に属しますが、活性成分と考えられているジンセノシドとパナキソシドを含んでいるのはアメリカ人参と高麗人参です。シベリア人参は比較的安価な代替品で、有効成分として様々なサポニン(ジンセノシド)、クマリン、リグナンを…
医療特区(3区域)などの政令が閣議決定
政府は4月25日に、国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第2条第1項の規定に基づく「国家戦略特別区域を定める政令」を閣議決定した。5月1日に公布され、即日施行される。国家戦略特別区域(国家戦略特区)は、これまでの構造改革特区や総合特区よりも規制緩和の度合いを高め、新市場を創出することが目的。安倍内閣が第三の矢と位置付ける成長戦略…
厚労省、24日に「後発医薬品品質情報1」を公表
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の品質に対する信頼性が低いことが、使用促進の妨げになっていることを受け、厚労省は4月24日、後発品の信頼性を確保するための情報ツールとして、「後発医薬品品質情報1」を公表した。1では、.献Д優螢奪医薬品品質情報検討会の紹介、第11回「ジェネリック医薬品品質情報検討会」の結果概要、…
日本人間ドック学会、血液検査「異常なし」で新基準
日本人間ドック学会と健康保険組合連合会は、健康診断や人間ドックで「異常なし」と判定する血液検査の新たな基準範囲を策定した。学会が認定する「人間ドック健診施設機能評価認定」200施設で集積した約150万人の健診受診者のデータをもとに、予防医学の観点から27項目について、基準範囲を性別、年齢別に作成した。基準範囲は、米国の臨床検査標準である…
薬価を毎年改定し、OTC類似薬は保険適用外に
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が4月16日に開かれ、社会保障制度・健康産業の戦略的課題について、「社会保障と経済成長の両立」、「医療介護費の適正化」の二つの観点から新たな提言を行った。「社会保障と経済成長の両立」では、規制改革により民間活力を発揮させて、健康産業を成長の核としていくことを提唱。病院や施設系サービスについては、…
CRN、米国民の半数は健康維持のため常時サプリメントを利用
アメリカ国民のほぼ半数が日常的にサプリメントを使用している―。米国栄養評議会(CRN)は、5年間にわたって行ったオンライン市場調査レビューから、健康・栄養調査(NHANES)で示されている以上に、米国民はサプリメントをよく利用しているとする調査結果を明らかにした。それによると、2007年にサプリメントを利用していた人は、国民全体の64〜69%であり、日常的に使って…
規制改革会議、「選択療養制度」で具体的ルールを提示
患者と医師が「選択療養(仮称)」を希望する場合は、根拠が疑わしい医療等を排除した上で、事前に「診療計画」を策定し、中立的な専門家の評価を受けることを条件とする―。規制改革会議は4月16日、先月27日に提言した「選択療養制度(仮称)の創設について、その手続・ルールの具体的な仕組みを提示した。新制度創設を発表して以来、「安全性が担保できない」(医師会)…
厚労省、民間事業者の検査事業でガイドライン
利用者が自己採取した血液や検体を民間事業者が検査する事業について、厚労省は4月9日に「検体測定室に関するガイドラインについて」とする医政局長通知を発出した。厚労省は、「診療の用に供する検査を伴っていない」ことを前提に、衛生検査所の登録を不要とするなどの規制緩和の措置を行っている。ただ、利用者が、事業者の検査結果から「自分は健康である」と…
厚労省、民間事業者の検査事業でガイドライン
利用者が自己採取した血液や検体を民間事業者が検査する事業について、厚労省は4月9日に「検体測定室に関するガイドラインについて」とする医政局長通知を発出した。厚労省は、「診療の用に供する検査を伴っていない」ことを前提に、衛生検査所の登録を不要とするなどの規制緩和の措置を行っている。ただ、利用者が、事業者の検査結果から「自分は健康である」と…
グルコサミン摂取でマウスの寿命が10%延伸
グルコサミンのサプリメントを摂取すると寿命が延伸するという、スイスのチューリッヒ工科大学の研究成果が、ネイチャーコミュニケーション誌に掲載された。同大学のマイケル・リストウ氏らの研究チームは2007年に、過剰な糖分が線形動物の寿命を縮め、逆に糖代謝を阻害すると寿命を延伸することを報告。このメカニズムは、線形動物を対象にしたもので、げっ歯類には…
日医が医療基本法案、医療の定義は「疾病治療と健康維持・増進」
「患者の基本的権利を尊重し、疾病の治療、健康の支援に努める術(アート)」―。日本医師会が4月9日に公表した「医療基本法」案では、医療の定義をこう提示している。疾病治療にとどまらず、国民の健康維持・増進を図ることも“医療”と位置付けている。基本法案では、行政や医療提供者の責務や努力目標を提示しているが、患者にも「治療に協力する」などの責務を…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(46回)
勃起障害のサプリメント・ハーブ(1)
勃起障害(ED)は、男性が性交に有効な勃起を得られない、あるいは維持できない状態と定義されます。勃起障害には心因性のものと器質性(血管、神経、ホルモンなど正常な陰茎の勃起に必要な器官に関連)のものがあります。勃起障害は大部分が心臓病や高血圧、糖尿病、喫煙、脂質異常、特にHDLコレステロールの低値など、心血管病のリスクファクターと密接な…
日本医師会、「選択療養制度は到底容認できない」
規制改革会議が「選択療養制度(仮称)」の創設を主張していることに対し、日本医師会は、「現行の保険外併用療養費制度、特に評価療養の機動性を高めることで対応すべきで、選択療養の導入は到底容認できない」としている。容認できない理由として、安全性と有効性について、副作用や医療事故が起きた場合の検証の枠組みがない点を指摘。「問題の所在が…
日医総研、保険外市場拡大で医師の業務範囲は狭まる
公的医療保険から営利市場への業務移転が進み、医師の関与度が減ることが予想されるため、医師の養成数を増加させる必要がなくなるかもしれない―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が8日に発表した研究レポート「医学部定員増員後の医師数の見通し」の中で、こんな見方を示している。医師数増加に悲観的な見方をする背景には、セルフメディケーションの…
田村厚労相、保険外併用は保険診療目指すことが前提
田村厚生労働大臣は4月4日の会見で、規制改革会議が提唱した“選択療養”について、「保険外併用療養では、(保険外診療を)いずれは保険診療を目指すことを前提としており、ここは外せない」として、新制度創設には慎重な姿勢を見せた。選択療養は、患者が医師と協議の上で未承認薬や未承認医療機器などを用いた治療を希望し、保険者などの了解を得た場合に限り…
疑義解釈(その2)で地域包括診療料を解説
厚労省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。ここでは、今改定で外来の機能分化を推進するため、「主治医機能の評価」として設定された「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」のQ&Aが示されている。「地域包括診療料」(月1回/1,503点)は、200床未満の病院および診療所で算定できる届出制の包括点数。算定対象患者は、高血圧症、…
葉酸摂取量が多い人は落屑緑内障リスクが低い
米国ブリガムウィメンズ病院とハーバード大学公衆衛生学部の研究チームが、瞳孔縁や水晶体表面に白い沈着物が付着する偽落屑(ぎらくせつ)症候群によって発症する「落屑緑内障」について、ビタミン摂取との関係を検討したところ、葉酸摂取量の多い人は、落屑緑内障リスクが低いことがわかった。落屑緑内障は、二次性開放隅角緑内障のもっとも一般的な原因であり、…
「選択療養」創設に反対、健保連など3団体が見解
混合診療を巡り規制改革会議が、医師と患者が合意し、保険者の了解を得た場合に、保険診療部分の給付を認める「選択療養制度(仮称)」の創設を提案したことに対し、健康保険組合連合会など保険者3団体は4月3日、「選択療養」の導入に反対する見解を表明した。反対理由について3団体は、「患者と医師が合意すれば原則混合診療を可能とする選択療養を導入すれば…
経産省、グレーゾーン解消制度等の申請状況を公表
経産省は4月2日、今年1月20日に施行された産業競争力強化法に規定されている「グレーゾーン解消制度」及び「企業実証特例制度」について、施行日から3月31日までに申請を受けた件数と各案件の概要を公表した。産業競争力強化法に規定される「グレーゾーン解消制度」は、企業等が事業を行う際、規制の適用の有無について事業所管省庁に照会し、照会申請を受けた…
conference room(24回)亀井 勉(一般財団法人日本健康促進医学会理事長)
健康寿命を延ばすためのヘルスプロモーションの研究を支援する医学系の学会として昨年2月に設立された一般社団法人日本健康促進医学会(理事長:亀井勉・長崎大学産学官連携戦略本部教授)の第1回学術総会が5月17、18日に、長崎大学医学部記念講堂で開催される。大会テーマは、「病気治療から健康促進へのスイッチ」。心身の健康促進のための方法について…
財務省、給付見直しで受診時定額負担を再提案
財務省は3月28日に財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開き、医療制度改革をテーマに議論を行った。財務省主計局から、負担と給付の不均衡を是正するための改革案が示された。給付面では、仝的給付範囲の見直し、医療サービス提供体制の見直し、診療報酬・介護報酬の抑制と抜本的見直し、な欷閏垉’修糧揮・強化―の4点。負担面では…
民間事業者が簡易検査行いサプリメントを紹介するのは違法
厚労省と経産省は、健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインをまとめ、3月31日に発表した。産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)第9条では、新事業活動を実施しようとする者は、主務大臣に対して、事業活動に関する規制法の解釈及びに事業活動に対する当該規制法の適用の有無について確認することができると規定している…
抗ヒスタミン薬が新たながん治療法に
米国のバージニア・コモンウェルス大学マジーがんセンターは、免疫系成分であるヒスタミンが、他の免疫系から腫瘍を保護する役割を果たしていることを実証した。今後は、抗ヒスタミン薬が新たながん治療法につながる可能性があるという。ヒスタミンは、鼻・口・血管に豊富に含まれ、病原体から守り創傷治癒に役立つ肥満細胞によって産生される。研究チームは…

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