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News&Topics3

親が喫煙する子は過体重・肥満傾向
乳児期に親が喫煙しない子どもに比べ、親が喫煙する子どもは受動喫煙の有無にかかわらず、過体重・肥満率が高い―。こんな実態が、厚労省が3月28日に公表した「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告」の概況でわかった。調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査で、平成13年(2001年)に出…
食事によってプロバイオティクスの働きが変わる
豪州ニューサウスウェールズ大学の研究チームが、ラットを使ってプロバイオティクスが腸の健康や認知機能に与える影響を調べたところ、食事内容によって相反する結果につながることがわかった。胃腸の調節機能が悪化した肥満ラットにジャンクフードを与えると、プロバイオティクスが腸内の微生物組成を著しく変…
厚労省、事業者向け配食事業ガイドラインを策定
厚労省は、高齢者等が利用する配サービスについて、配食の栄養管理等をまとめた事業者向けガイドラインを3月30日に公表するとともに、その周知を依頼する通知を都道府県等に発出した。事業者向けガイドラインは、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」(座長:武見ゆかり・女子栄…
医師会と健保連、予防医療を診療報酬で評価する仕組みを
傷病治療に対して算定評価する今の診療報酬体系について、未病の段階から診療報酬で評価しようという意見が、3月29日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)で、支払側委員、診療側委員の双方から出された。この日は、外来医療について生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬の評価のあり…
健保連、レセプト審査組織の集約化と審査基準の統一化を
コスト削減と効率化を図るために、支払基金法を改正して全国47都道府県にある支部を集約し、審査基準を統一化することが必要―。政府の規制改革推進会議が3月23日に、健康保険組合連合会(健保連)と全国健康保険協会(協会けんぽ)の関係者を呼んで行ったヒアリングで、健保連は、社会保険診療報酬支払基金(支…
消費者庁、美容医療のトラブル防止で啓発ページ改訂
消費者庁は3月27日、美容医療トラブルを防ぐための啓発ページ「美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について」を改訂した。美容医療などの施術を受ける前のチェック事項や困った時の相談窓口を紹介するチラシを同ページに添付した。チェック事項では、事前に施術の効果や想定される副作用、合併症、施…
東京都の花粉症調査、1割強が「医療機関受診しても支障ある」
東京都は3月22日に「花粉症対策」のアンケート結果を公表した。それによると調査対象者の5割近くが花粉症であると回答。このうち約1割は医療機関にかかっても、日常生活に支障があると感じていることがわかった。アンケートは都民の花粉症の実情や要望を把握し、今後の花粉症対策の再構築・改善につなげる目的で…
厚労省、選定療養の追加・見直しで意見募集
厚労省は、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見募集を開始した。応募期間は4月14日まで。保険外併用療養費制度に位置付けられている選定療養は、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「歯科の金合金等」、「時間外診療」、「予約診療」、「大病院の初診」など、現在10類型が定められている。入院基本…
厚労省、栄養ケア支援事業に財政支援
厚労省は、在宅療養者・居宅要介護者に対する栄養ケアの体制を整備するため、管理栄養士などと連携して栄養ケアを行う民間団体を公募する。公募期間は4月20日まで。未就業の管理栄養士を確保するとともに、医療機関などと連携した栄養ケアを行う民間事業者のうち、全国的に展開する企業(全国事業)と、地域で実…
中医協、医薬品等の費用対効果を5段階で評価
医薬品の効果を「生命予後の延長」と「QOLの改善」の2つの要素をスコア化して評価するQALY(質調整生存率)の評価指標について、中医協の費用対効果評価専門部会は3月15日の会合で、「とても良い」から「とても悪い」までの5段階で評価する案を示した。費用対効果の評価は、製薬会社などから提出された対象品目…
都民の医療受診、最初に「かかりつけ医」は70%
普段から、かかりつけている医療機関(かかりつけ医)がある人は66.0%。体調不良などで医療機関にかかる場合、最初に「かかりつけ医」を受診する人は70%―。東京都が昨年10月に実施した「健康と保健医療に関する世論調査」の結果から、こんな実態が浮かび上がった。調査は、昨年10月から11月にかけて、東京都…
栄養士の塩分制限アドバイスで、CKD患者の血圧が低下
栄養士からの簡易的な塩分制限のアドバイスは、慢性腎臓病(CKD)の患者の血圧低下につながることを、ミシガン大学の研究チームが報告した。今回の結果は、CKD患者の健康増進について実用的な方法を示唆している。体液増加を抑えることや血圧を低下させることは、CKDの進行を抑制する上で重要である。今回の研究…
国セン、エステのHIFU施術は医師法に抵触
前立腺の治療等に用いられているHIFU(ハイフ)機器が、エステサロンで痩身施術に使われているのは医師法に抵触する―。国民生活センターは3月2日、エステサロンで行われる「高密度焦点式超音波(HIFU)」機器による施術について、国民に向けて注意を呼び掛けるとともに、厚労省に対し指導を行うよう要請した。エ…
治療と仕事の両立支援GL、脳卒中・肝疾患に関する留意事項を公表
厚労省は3月1日、平成28年2月に策定した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、脳卒中と肝疾患に関する留意事項を公表した。両立支援ガイドラインは、労働者が業務によって疾病を増悪させることなく治療と職業生活を両立できるように、事業場において適切な就業上の措置を…
経産省、企業の健康経営の「見える化」等を推進
従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上、生産性向上につながり、結果的に企業業績がアップする―。経済産業省は、従業員個人の疾病予防と企業の業績向上という一石二鳥を目指すため、平成29年度から企業の健康投資の「見える化」や、インセンティブ付与、健康経営優良法人の認定等の取り組みを強化する…
中医協が後発医薬品調査、「品質に不安」は診療所53.2%、病院42.5%
医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いている―。こんな実態が中医協・診療報酬改定結果検証部会が昨年10月に全国4,000施設(保険薬局1,500施設、診療所1,500施設、病院1,000施設)を対象に行った調査結果で浮かび上がった。2月22日に開催された診療報酬改定結果検証部会で提出された調査結果…
厚労省、介護報酬にインセンティブを付与
要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する(インセンティブ付け)仕組みについて、厚労省は今年4月以降に検討を進める方針を固めた。2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合で、明らかにした。現行では、在宅復帰する利用者の割合が高い施設を評価する「在宅…
抗炎症性の食事が女性の骨密度を維持する
野菜や果物、全粒穀類などの抗炎症性の高い食事を続けると、女性の骨密度を維持して骨折予防につながることが、オハイオ州立大学の研究でわかった。研究者らは、女性の健康イニシアティブ(Women’s Health Initiative)のデータを調査し、食事による炎症を引き起こす構成要素のレベルと、骨・ミネラル密度と骨折とを比較…
規制改革推進会議、混合介護のガイドライン策定を
政府の規制改革推進会議は2月14日、医療・介護・保育ワーキング・グループの会合を開き、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会からヒアリングを行った。現行制度では、介護保険サービスと保険外サービスが明確に区分され、保険外サービスの内容について利用者の同意を得ている場合など、一定…
ビタミンCは心臓手術後の心房細動リスクを低下させる
ビタミンCは、心臓手術後の心房細動のリスクを低下させる可能性がある―。フィンランド・ヘルシンキ大学の研究チームが、心律動障害の心房細動(AF)に対するビタミンCの予防効果について、システマティック・レビューの結果を報告した。脳卒中や心不全などにつながるAFは、様々なストレス状態によって引き起こされ、心臓手術…
健保連調査、特定健診受診者の6割に生活習慣病リスク
健康保険組合連合会がこのほど公表した「被保険者(40―74歳)の健康状態と生活習慣病に関する調査分析」によると、特定健診受診者の約6割が血圧・脂質・血糖いずれかの検査値で、保健指導基準値以上のリスクを抱えていることがわかった。調査は2014年度の特定健診を受診した被保険者270万4,001人(男性202万3,161人8…
厚労省、低栄養・フレイル予防の配食サービスでガイドライン案
寝たきりや要介護につながる低栄養やフレイルを予防するための配食サービスについて、その栄養管理のあり方を検討してきた、厚労省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」(座長:武見ゆかり女子栄養大学大学院研究科長)は2月8日、検討会報告書案と栄養管理に関するガイドライン案をと…
調剤ポイントの付与、還元率1%以内なら可能に
保険調剤の一部負担金の支払い額に応じてポイントを付与する、いわゆる「調剤ポイント」について、厚労省は、還元率が1%以内であれば事実上可能とする判断を示した。厚労省が1月25日に地方厚生局に出した事務連絡では、溜めた調剤ポイントを一部負担金の支払いに充てられるようにしたり、一部負担金の1%を超えてポイ…
中医協、中間年の薬価調査は高額薬剤に限定すべき
薬価改定の資料とする薬価調査のあり方を巡って、厚労省と審議委員との間で早くも意見の違いが浮かび上がってきた。2月8日に開催された中央社会保険医療協議会・薬価専門部会では、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論。その際、厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を…
電話によるコーチングは体重減少に効果的
相手に質問しながら潜在能力を引き出したり、学習能力を高めるコーチングの手法について、米国最大のHMO(健康管理機構)、カイザー・パーマネンテは、電話による健康コーチングに参加した人は体重減量に成功する確率が高いとする研究結果を報告した。研究では、体重管理・食習慣改善・身体活動の増加を目的とする患者間に…
がん対策に関する世論調査、6割の人が「治療と仕事の両立は困難」
がんの治療法の認知度は6割超。その一方、約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50%以上であることについての認知度は依然として低い―。内閣府が1月31日に公表した「がん対策に関する世論調査(平成28年11月調査)」の結果で、こんな実態が明らかとなった。調査は全国の18歳以上の…
医師・看護師働き方ビジョン検討会、「専門医よりも総合医の方が効率的」
「予防的な視点から患者の生きる力を引き出す支援を」、「予防から治療まで、全科的医療を行う総合医の養成を」―。厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が1月26日に開催され、参考人として出席した医療関係者から、医療現場の実態を踏まえた提言が行われた。日本看護協会会長の…
厚労省、「高齢者の口腔と摂食嚥下機能」で調査報告
高齢者の口腔と摂食嚥下の機能を維持・向上していくためには、歯を守ることに加えて、飲込みに関連する様々な筋肉や器官の機能低下を防ぐことが極めて重要―。厚労省が1月24日に公表した「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」報告書では、高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について、先進…
規制改革推進会議WG、混合介護はルール設定が重要
政府の規制改革推進会議は1月17日、下部組織の「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。WGでは、混合介護の推進によって高齢者が地域で暮らし続けるための選択肢が充実することを目指し、介護…
医療費適正化計画、医療費の「見える化」で地域格差を是正
都道府県によって医療費に格差がある問題について、政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は、疾病ごとの医療費の3要素(ー療率、■運妖たり日数、1日あたり診療費)等の地域差の「見える化」データを公表し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した。1月…
食品ネット購入、食事の留意理由は「高血圧」「肥満・メタボ」
消費者がインターネットで食品(加工食品や農産物)を購入する際に留意する点は、食物アレルギーの人は「原材料」(49.4%)や「アレルゲン」(21.0%)、脂質異常症の人は「添加物」(30.5%)を確認していることが、消費者庁が12月13日に公表した「食品のインターネット販売における情報提供の在り方に関する調査」…
健康・医療戦略改訂、日本型介護をアジア市場で展開
政府の「健康・医療戦略参与会合」は昨年暮れに開催した会議で、介護の生産性向上や負担軽減を図るため、次世代型介護技術を開発して高齢化が進むアジア市場への浸透を図る「アジア健康構想」を、平成29年度から推進していく方針を確認した。中国、韓国、インドネシアなどのアジアにおける高齢者向け市場は、2035年に500兆…
フレイル等は医療・介護が連携し総合的対策を
平成30年度からの次期医療計画(第7次)に関する作成指針について、厚労省は12月26日、見直し作業を行ってきた検討会の意見を取りまとめ、公表した。検討会は、「医療計画全体に関する事項」、「5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項」について意見を取りまとめている。「医療計画全体に関す…
消費者庁、「機能性関与成分検討会」報告書を公表
消費者庁は12月27日、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」報告書を公表した。検討会は今年1月から11 月までに11 回開催し、消費者基本計画(平成27 年3月24 日閣議決定)において、今後検討する必要があるとされた「栄養成分」及び「機能性関与成分が明確でない食品」の取扱いについて…
「健康・医療戦略」改訂案、PHR活用では「未病」の考え方が重要
政府の健康・医療戦略参与会合は12月26日、「健康・医療戦略」の改訂案を示し、了承した。改訂案では、医療分野のICT化等の進展で、「個人ごとにデータを統合し、誕生から死までの包括的なパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)を収集・活用することが可能になると見込まれる」と社会情勢の変化を分析。こうしたデータを元に保…
経済財政諮問会議が診療報酬改定議論、日医が声明で反発
経済財政諮問会議が12月21日の会合で、薬価制度に続いて診療報酬も議論していく意向を明らかにしたことに対し、日本医師会の横倉義武会長は22日、声明を出し、「大それた発言で極めて遺憾」と批判した。21日の経済財政諮問会議で示された「経済・財政再生アクション・プログラム2016」では、社会保障分野の取り組みとして…
厚労省、医薬品の誤投与防止で関係団体に事務連絡
厚労省は、誤投与による医療事故を防ぐため、12月16日付で「医薬品の使用等に関する医療安全対策について」とする事務連絡を、都道府県や関係医学団体に向けて発出した。ここ数年、急速静注が禁止されているカリウム製剤を、静脈から急速静注した事例が相次ぎ報告され、日本医療機能評価機構が「医療安全情報」を出して注意を呼…
未来投資会議、医療・介護の成長戦略で厚労省等が取り組みを報告
医療・介護分野の改革と成長戦略について、厚労省、経産省、総務省、内閣官房がそれぞれの立場から取り組みを発表する会合が、先頃都内で開催された。この会合は、成長戦略の司令塔である日本経済再生本部の下部組織、未来投資会議が開催した「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合と呼ばれるもの。今年6月に閣議決定した…
鉄の蓄積量が2型糖尿病リスクに関与
男女差が認められる2型糖尿病の発症について、東フィンランド大学の研究チームは、糖尿病リスクは体内に蓄積されている鉄分の量が関与しているとの研究結果を報告した。体内に蓄積されている鉄が男女性で異なることが、ある程度原因になっているとしながらも、糖尿病にみられる性差については、明確な結論がないという。研究…
グレーゾーン解消制度、薬局間の医療用薬の販売が明確に
薬局の備蓄薬を他の薬局に販売するなど、薬局間の医療用医薬品の販売について、経産省は12月14日、医薬品医療機器法の取り扱いが明確になったと発表した。事業者より、薬局間での医療用医薬品の売買支援サービスが医薬品医療機器法及び同法施行規則の規定に抵触するかどうか照会があったことから、経産省が厚労省に照会。これ…
厚労省、「混合介護」で新たなルールづくりを検討
規制改革推進会議の「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は12月14日、「介護サービスの提供と利用のあり方」について議論し、厚労省が保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせについて、現状と今後の対応を説明した。原則1割負担となっている介護保険サービスと、全額自己負担となる保険外サービスを併用する、いわ…
機能性表示食品の届出、第三者機関の事前チェック体制を
届出資料の確認に時間がかかる、不備事項の指摘内容がわかりにくい、生鮮食品の届出が少ない―。公益財団法人日本健康・栄養食品協会と、公益社団法人日本通信販売協会の関係者は、12月14日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキング・グループで、機能性表示食品制度の問題点を指摘したうえで、第三者機関に…
食品のネット販売、義務表示事項を確認できる体制を
消費者庁は12月13日、「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」報告書を公表した。食品表示法に基づく食品表示制度は、「食品表示基準」で食品の容器包装への表示を義務付けているが、インターネット通販等では食品表示基準の規制は及ばないため、消費者は購入したい食品を手に取ってラベル表示を確認して選択…
「飽和脂肪」不健康説に疑問
半世紀以上にわたり唱えられてきた「飽和脂肪はほとんどの人にとって不健康」とする説に、ノルウェーのベルゲン大学が疑問を投げかけている。同大学の研究チームが実施した無作為比較試験では、腹部肥満を持つ男性38人を対象にして、高炭水化物食(脂質エネルギー比30%・糖質エネルギー比53%) または高脂肪食(脂質エネルギー…
高額療養費、70歳以上現役並み所得者は現役世代と同様に
厚労省は12月8日に社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項等に係る議論の整理案」について議論した。医療保険部会では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」と「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「経済・財政再生計画改革工程表」などで、2016年末までの検討…
薬価制度改革、実勢価格踏まえ年1回見直す
市場実勢価格を迅速に把握し、少なくとも年1回は薬価を見直す―。薬価制度の見直しなどを議論した12月7日の経済財政諮問会議で、塩崎厚労相は、「薬価制度抜本改革の方向性(案)」について説明した。厚労省が作成した方向性案では、ー太価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映、現行の薬価算定方式のさらなる改善…
ヨガの実践で深刻なうつ症状を軽減
呼吸をベースとしたヨガを実践すると、うつ症状を軽減させることができることを、ペンシルヴェニア大学の研究者らが報告した。ランダム化された対照試験のパイロット的実践として行われた本研究では、うつ傾向と不安症候で投薬治療を受けている患者の大うつ症障害が、投薬治療のみのグループに比べてヨガを行った場合に優位に発現…
経済財政諮問会議、薬価は毎年調査し、毎年改定を
2年に1度行う薬価改定を毎年実施すると、医療費で1,900億円、国費で480億円程度削減できる―。11月25日に開催された経済財政諮問会議で、民間議員の伊藤元重氏らが「薬価制度の抜本改革等に向けて」と題した提言を行った。提言では薬価改定頻度について、国が毎年調査することで流通価格の下落実勢を毎年度予算に適切に反映さ…
働き方ビジョン検討会、重症化予防など行う「総合ケア看護師」の創設を
医療従事者の働き方を検討する、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が11月15日に開催され、「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。構成員からは、医師の養成において、地域における医療提供体制の確保と専門的な能力の向上を…
日本老年精神医学会、改正道路交通法施行で提言
逆走防止用ゲートの設置や、ペダル踏み間違い防止装置など、高齢者が安全に運転できるような装備の開発を―。日本老年精神医学会(理事長:新井平伊・順天堂大学教授)は11月15日、高齢者が運転する自動車死亡事故が相次いだことを受けて、高齢運転者の安全対策などをまとめた「改正道路交通法施行に関する提言」を警察庁長官、厚…
規制改革WG、混合介護の実現に向け対応策を検討
政府の規制改革推進会議は11月11日に、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、介護サービスの多様な選択として、保険給付と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」などが俎上にのぼった。現行制度では、保険給付対象サービス(原則1割負担)と保険…
1日1個の卵で脳卒中を予防
米国生物統計学研究所(EPUSTAT)が卵摂取と脳卒中との関連をシステマティックレビューやメタ分析で調べたところ、卵を1日1個摂取すると脳卒中の発症リスクが12%低下することがわかった。研究は、1982年から2015年までのシステマティックレビューやメタ分析の研究から、卵の摂取と、冠状動脈性心疾患(発症者27万6,000…
特定健診検討会、非肥満者対象の保健指導GLを提案
厚労省は11月8日に「特定健康診査・特定健康指導のあり方に関する検討会」を開催し、特定保健指導について3つの論点とそれぞれの第3期に向けた検討の方向性を提示した。現在は特定保健指導の対象とならない非肥満の危険因子保有者に対する保健指導について、新たに蓄積された科学的知見を踏まえ、標準的な健診・保健指導プロ…
経産省がロードマップ、2030年の医療はQOL重視
IoT・ビックデータ・人工知能などを活用する産業ビジョンを検討する経産省産業構造審議会の「新産業構造部会」は11月2日に会合を開き、戦略分野の「健康を維持する・生涯活躍する」について、企業約20社と有識者約10人へのヒアリング結果を踏まえて、「2030年代の目指すべき将来像」を提示。実現へ向けての目標逆算ロード…

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