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News&Topics4

薬剤耐性の認知度、ネット調査で26%が「全く知らない」
抗菌薬の不適切な使用によって細菌が抗菌薬に対して抵抗力を持ち、薬が効かなくなったり、効きにくくなることを国民に啓発する、政府の「薬剤耐性(AMR)対策推進国民啓発会議」が11月1日に開催され、薬剤耐性に係る現状・課題・普及啓発の取り組み、薬剤耐性対策推進月間および今後の普及啓発の取り組みについて議論した。初会合の1日は、厚…
黒岩神奈川県知事、「未病の改善」を健康・医療戦略に
“未病の改善”を健康・医療戦略に―。黒岩神奈川県知事は、10月31日に開催された「健康・医療戦略参与会合」で、健康・医療戦略の中に、未病改善に資する研究開発を推進する文言を追記するなどの修正案を示した。本年度は、「健康・医療戦略」および「医療分野研究開発推進計画」の対象期間である2014年度からの5年間の中間年度に当たることか…
厚労省、再生医療クリニックに医療提供の停止命令
厚労省は10月31日、届出を行わずに再生医療等を行っていたとして、自家活性化リンパ球療法などを施行していた都内の「医療法人社団慈涌会アクティクリニック」及び「医療法人社団慈涌会」に対し、再生医療等の提供の一時停止及び特定細胞加工物の製造の停止を命じた。再生医療安全性確保法(再生医療等の安全性の確保等に関する法律)は、細…
英国の青少年は血清ビタミンD値が低い
日光を浴びる時間が少ないと体内での生成が低下するビタミンD。英国サリー大学とコペンハーゲン大学と共同研究チームは、英国の思春期の青年110名を対象に、血清ビタミンDの値を調べた結果、年間でビタミンD値が最も高くなる初秋の測定でも、14〜18歳の青少年は、ビタミンD不足になっている人が多いことがわかった。研究チームは、思春期の白…
かかりつけ医以外の外来時定額負担、厚労省が論点示す
昨年12月に公表された「経済・財政再生計画改革工程表」に示された「かかりつけ医以外の外来時定額負担」について、厚労省は、10月26日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、「かかりつけ医」以外の医療機関を受診した場合に、定率負担に加えて定額負担を求めることの可否や、定額負担を求める範囲(かかりつけ医以外)をどうするか、など…
機能性関与成分、ビタミン・ミネラルは対象外
機能性表示食品の対象に、「関与成分が明確でない食品(複合成分)」と「ビタミン・ミネラル」を入れるのか―。この問題を検討していた消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の答えは、関与成分が明確でない食品のうち、「エキス(抽出物)など」を追加するが、ビタミン・ミネラルについては対象外…
厚労省、保険外併用療養費の施設基準を一部改正
厚労省は、選定療養の関連通知の一部改正が公布され、10月14日に適用されたことに伴い、14日付で、患者申出療養の施設基準を一部改正する通知を発出した。都道府県等に出された通知は、「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留…
財務省、今の薬価算定法には費用対効果の観点が反映されない
政府の経済・財政一体推進委員会は10月13日に「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを行った。国民皆保険を維持し、制度を持続可能なものとするための改革の視点として、(1)高齢化の進展を踏まえた医療・介護提供体制の確保、(2)大きなリスクは共助、小さなリスクは…
厚労省検討会、配食の栄養管理でガイドライン策定へ
サルコペニアやロコモのリスクにつながる高齢者の栄養対策について、厚労省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は、自治体や事業者へのヒアリングを踏まえ、在宅への配食サービスの観点からガイドラインをつくることになった。地域高齢者における栄養の特性と課題を把握し、低栄養対策、コントロール食…
カルシウムサプリを摂取すると心臓にダメージを与える
米国ジョンズ・ホプキンス大学の研究によれば、カルシウムをサプリメントから摂取すると動脈にプラークが蓄積し、心臓にダメージを与えるリスクが高まるが、カルシウムが豊富な食事を多く摂る食生活を続けていると、逆に心臓を保護する効果があるという。研究者らによると、今回の調査結果はカルシウムサプリメントとアテローム性動脈硬化症…
経済財政諮問会議、オプジーボの薬価50%以上引き下げを
薬価があまりにも高額なため、保険診療制度の屋台骨を揺るがしかねないとして、財務省などから薬価の見直しを求められている免疫チェックポイント阻害剤「オプジーポ」(一般名:ニボルマブ)について、経済財政諮問会議の民間議員、伊藤元重氏(学習院大学教授)らは、10月14日に開催された会合で「50%以上の薬価の引き下げ」を求めた。…
規制改革推進会議、医療・介護・保育WGが初会合
内閣府の規制改革推進会議は10月11日に、下部組織の「医療・介護・保育ワーキング・クループ(WG)」の初会合を開き、WGの審議項目と審議方法を確認するとともに、今年6月の規制改革実施計画で示された「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」について議論した。規制改革推進会議は、前組織の「規制改革会議」が7月末で終了したことに伴い…
アイルランド食品安全局が過剰量のニコチン酸含有製品に注意喚起
国立健康・栄養研究所は10月11日、健康食品の被害情報として、アイルランド食品安全局(FSAI)が10月7日に、過剰量のニコチン酸を含む製品「Grenade .50 Calibre Pre-Workout」について注意喚起を行ったと発表した。同製品に記載されている1回使用量には40 mgのニコチン酸が含まれており、欧州食品安全機関が定めているニコチン酸の耐容上限量…
発がん性が疑われる甘未成分「スクラロース」、安全性に問題ない
日本では1999年に認可された添加物で、砂糖の600倍の甘みがあることからダイエット甘味料として加工食品に使用されている「スクラロース」の安全性について、英国ロンドン大学クイーンメアリー校の研究チームが、発がん性試験の研究を包括的にレビューしたところ、がんの原因にはならず、摂取しても安全であることがわかった。スクラロースの…
「1975年型日本食」は健康有益性が高い、東北大学が検証
主食、主菜、副菜が揃って栄養バランスが良い。米を中心とする穀類、野菜、魚介類は、脂肪もカロリーも低い―。こんな健康イメージがある日本食について、東北大学の都築毅准教授らの研究グループが、軽度肥満者や健常人への摂取試験で健康効果を検証した。1975年頃に食べられていた食事と現代の食事を比較したところ、「1975年型日本食」は健康…
平成28年版厚生労働白書、フレイル対策の現状と課題を明記
加齢とともに運動機能や認知機能が低下して生活機能障害が起き、要介護状態となる状態―。厚労省が10月4日に公表した平成28年版「厚生労働白書」では、フレイルの定義についてこう述べている。「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」をテーマにした今回の白書では、高齢者の就労状況や意識調査を踏まえた高齢期の暮らし方、高齢期を支え…
高齢社会に関する意識調査、健康寿命延伸には「適度な運動」を
厚労省は、40歳以上の男女3,000人の、高齢社会に関する意識調査をまとめた「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。高齢期の健康づくりでは、健康寿命を延ばすために重要な点などを複数回答で聞いた。自立して生活できる健康寿命を延ばすために重要なことについては、「適度に運動をすること」(61.9%)、「休養や睡眠を十分…
社保審・介護保険部会、介護予防のインセンティブ付与で論点示す
高齢者が自らの介護予防活動に取り組むため、個人へのインセンティブを付与する仕組みについて、既存事業で実施できる旨を明確化してはどうか―。厚労省の社会保障審議会・介護保険部会が9月30日に開催され、介護予防の現状と今後の課題について議論が行われた。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身…
編集長コラム(25回)世代を超えて継承される健康リスク
貧富の差が広がる格差社会にあって、親の経済力が子どもの学力に影響を及ぼすことが知られている。格差が世代を超えて継承される負のスパイラルは、健康問題においても同じことが言えるのではないだろうか。妊娠中の母親の栄養状態が胎児の健康に影響を及ぼすことは知られているが、近年の研究からは、父親の食生活も生まれてくる子供の疾病リスクに…
座位時間を減らすと寿命が延びる
座位時間を減らすと寿命が延びることが、スペインのサンホルヘ大学の研究チームが、54カ国の10年にわたる座位時間のデータを分析した結果から示唆された。2012年にランセットに掲載されたいくつかの研究によれば、世界の31%の人々は身体活動量の推奨量を満たしていないことがわかり、身体活動不足が、死亡につながる疾患と関連があった。身体活動不足は…
厚労省がん検診検討会、かかりつけ医(薬剤師)が受診勧奨を
がん検診の受診率を向上させるために、かかりつけ医からの受診勧奨や健康サポート薬局のかかりつけ薬剤師を通じた受診勧奨を進める―。厚労省の「がん検診のあり方に関する検討会」は9月23日に開催した第19回検討会で、第3期がん対策基本計画策定に向けた議論の整理(案)を示した。受診率の向上では具体的な目標値は示さなかったものの、がん検診と…
更年期と加齢のヘルスケアと日本サプリメント学会が合同学術集会
NPO法人更年期と加齢のヘルスケアと、一般社団法人日本サプリメント学会は、合同学術集会を10月22日、23日の2日間、東京都中野区の帝京平成大学中野キャンパスで開催する。テーマは、「女性医療の推進と多職種連携」。今年で発足15年を迎えた更年期と加齢のヘルスケア学会は、医療、ヘルスケア、予防医学を含めた総合的な領域で研究活動を推進。…
厚労省、柔道整復等の施術療養費を改訂
厚労省は9月23日、柔道整復療養とはり・きゅう等の施術に関わる療養費の算定基準の一部を改正する通知を出した。10月1日から、柔道整復療養費、あん摩マッサージ指圧及びはり・きゅう療養費の算定基準が改定される。柔道整復療養では、初検料を1,450円から1,460円に引き上げたほか、骨折や脱臼の療養費も1〜2割程度引き上げられた。柔道整復療養費…
厚労省、パクリタキセル腹腔内投与を患者申出療養に了承
厚労省の患者申出療養評価会議は9月21日、東京大学医学部附属病院が申請した腹膜播種陽性または腹腔細胞診陽性の胃がんに対する「パクリタキセル腹腔内投与及び静脈内投与ならびにS-1内服併用療法」を条件付で承認した。S-1+パクリタキセル経静脈・腹腔内併用療法は、標準治療である S-1+CDDP併用療法を対照とした第形蟷邯海砲いて、腹膜播種陽…
日医総研、日本のGDP 保健医療支出は高くない
日本の対GDP 保健医療支出は11.2%(2015 年)でOECD加盟35 か国中3 位だが、ドイツやフランスと同水準。高齢化率(65 歳以上人口比率)との関係で見ると、日本では高齢化が進んでいる割に対GDP 保健医療支出は高くない―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は9月16日、主要国の保健医療支出の動向をまとめた調査レポート「医療関連データの…
厚労省、アレルギー疾患対策で指針案を提示
厚労省は9月15日にアレルギー疾患対策推進協議会を開催し、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(案)」を提示した。アレルギー疾患の予防の取組みでは、アレルギー疾患を有する者の食品の安全の確保のため、アレルギー物質を含む食品に関する表示等について科学的検証を行い、それに基づく適切な表示への見直しを適宜行うとともに、外食等事…
国民生活センター、60歳以上の女性の美容医療トラブルが高額化
美容医療トラブルが高額化し、しわ取り注射で1,300万円も請求されるケースがあることが、国民生活センターが15日に公表した資料で明らかとなった。全国の消費生活センター等に寄せられた、医療脱毛、脂肪吸引、豊胸手術などの美容医療サービスに関する相談をみると、60歳以上の相談件数は2014年度がピークだったが、契約購入金額は年々高額化してい…
平成27年度調剤医療費、後発品市場は8,502億円に
厚労省は9月13日、平成27年度調剤医療費の動向を公表した。27年度の調剤医療費(電算分)は前年比9.3%増の7兆8192億円となり、内訳は技術料が1兆8283億円(3.4%増)、薬剤料が5兆9,783億円(11.3%増)、特定保険医療材料料が126億円(3.8%増)となった。薬剤料のうち後発医薬品は18.2%増の8,502億円に拡大した。処方せん1枚当たり調剤医療費は前年…
食事と運動でβアミロイドの蓄積を抑制
アルツハイマー型認知症の原因物質とされるアミロイドβタンパク質(Aβ)について、UCLAセメル神経科学人間行動研究所の研究チームは、「健康的な食事と定期的な運動により、BMI値を通常レベルに保つことで、Aβの蓄積を抑制する可能性がある」との研究結果を報告した。研究では、44人の40〜85歳の成人を対象(年齢中央値62.5歳)に検討した…
厚労省、配食ガイドライン策定に向け、4事業者にヒアリング
厚労省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催し、配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った。今回参加したのは、国内4事業者(日清医療食品、全国老人給食協力会ふきのとう、ファンデリー、セブン・ミールサービス)で、(1)配食事業の基本属性、(2)配食事業におけ…
公取委、介護事業者の創意工夫を促す“混合介護の弾力化”を提言
公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。介護保険サービスは、市場原理を通じたサービスの質の向上などが期待されている。そこで調査では、「多様な事業者の新規参入」、「事業者の公平な条件下での競争」などが可能かを検討するため、(1)参入規制緩和、(2)補助制度・税制等の見直し、(3)介護サービス・価格の弾力化(混合介…
医療経済研究機構、過量服薬患者は「古い睡眠薬」の処方制限を
過量服薬の入院患者は、クロルプロマジン塩酸塩などの古い睡眠薬を高頻度で使用しているケースがあり、誤嚥性肺炎や死亡リスクが増大する恐れがあるため、古い睡眠薬の処方を制限するなどの対策が必要―。医療経済研究機構らの研究チーム(研究代表者:奥村泰之)が行った「過量服薬入院患者における原因薬剤と臨床経過に関する研究」の成果が米科学…
がん対策推進協議会、患者の状況に即した個別医療の実現を
患者一人一人の状況に即した個別医療を実現するとともに、早期診断技術・バイオマーカーを開発するなど健康寿命延伸に向けた、がん予防を確立することが重要―。国立がん研究センター理事長の中釜斉氏は、8月26日に開催された「がん対策推進協議会」で、がん対策の課題について、こう指摘した。26日の会合では「がん対策推進基本計画の見直し」が検討された…
平成26年度特定健診、メタボ該当者及び予備群の減少率は3.18%
厚労省は8月29日、「平成26年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」をとりまとめ公表した。平成26年度特定健診の対象者数は約5,385万人、受診者数は約2,616万人で、特定健診実施率は48.6%となった。平成25年度と比較して1ポイント向上した。性・年齢階級別の実施率は、40〜50歳代で高く、性別は、男性が53.6%、女性が43.6%で男性の方が高かった。男性は…
ケトンエステルのサプリで、持久力・認知機能が高まる
心筋にエネルギーを供給する有機化学物質で、脳や骨格筋にも効果的に作用するケトンエステルを付加した餌を与えたラットは、トレッドミル走時間が増加し、迷路試験の成績が向上することを、ケンブリッジ大学の研究者らが報告した。研究者らは、ケトンエステルのサプリメントを補給することで、代謝性が低下する病気や神経疾患などによって…
東京都、健康食品からヒドロキシチオホモシルデナフィル等を検出
東京都は8月24日、健康食品(エゾウコギ抽出物含有食品)の成分検査を行ったところ、医薬品成分である「ヒドロキシチオホモシルデナフィル」及び「チオデナフィル」が検出されたと発表した。ヒドロキシチオホモシルデナフィル及びチオデナフィルは、ED治療薬として承認されているシルデナフィルの類似化合物。国内では、ヒドロキシチオホモシルデナフィル及び…
平成27年度乳幼児栄養調査、母乳栄養の割合が増加傾向
厚労省は8月24日に、平成27年9月に実施した「乳幼児栄養調査」の結果(概要版)を公表した。「乳幼児栄養調査」は、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活改善のための基礎資料として、全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの実態を把握するため、昭和60年から10年ごとに実施している。4回目となる今回の調査は、平成27年国民生活基礎調査において無作為に設定…
メタボ保健指導の効果検証、積極的支援参加の有無で医療費に開き
メタボ該当者で、特定保健指導を受けた人と受けなかった人では、その後の医療費(入院外)に大きな差が見られることが、8月17日に開催された社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」で明らかになった。医療費適正化計画は、国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進する…
父親の食習慣が娘の乳がんリスクに影響する
父親が、動物性脂肪が多い食事を続けていると娘の乳がんリスクを高める可能性があることを、ブラジル・サンパウロ大学の研究チームがラット試験によって明らかにした。研究チームは、ラットモデルを用いて父親の授精前の大量の動物性脂肪あるいは植物性脂肪の摂取が娘の乳がんリスクに及ぼす影響について検討した。60匹の雄ラットを20匹ずつ、ゝ躬薹押併號奪┘諭
協会けんぽと健保連、施術療養費のマイナス改定を要望
全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合連合会(健保連)は8月9日に、「平成28年度療養費改定に当たっての意見(要請)」を厚労省に提出した。協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が平成25年度には総額で4,857億円に上り、国民医療費の1.2%を占めたと説明。昨年11月…
経済財政諮問会議、年内に高額薬剤の算定見直しを
第3次安倍第2次改造内閣が3日に発足したことを受け、内閣府は8日に開催した経済財政諮問会議で、新内閣に期待する今後の取り組みについて議論した。民間議員の伊藤元重議員(学習院大学教授)らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃…
厚労省、第3期がん対策推進基本計画策定に向け議論を整理
厚労省は8月4日に「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、がん診療提供体制や各施策の意見と今後の方向性などを取りまとめた「第3期がん対策推進基本計画策定に向けた議論の整理案」を示した。がん診療提供体制では、がん相談支援センターの対応や地域連携クリティカルパスなどで、がん診療拠点病院や地域間で運用状況に格差があると指摘…
厚労省、医療機関HPは広告に該当しないが虚偽・誇大表示は規制する
厚労省は8月3日に「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、「医療機関のウェブサイト等の取り扱い案」を議論した。厚労省は「規制の範囲とあり方」に関し、美容医療分野を中心に、医療機関のウェブサイトの閲覧を契機に受診することが一般化しており、医療機関のホームページでの情報提供の適正化を図る必要があると説明。このため、これまでの議論…
ヒザ半月板損傷の治療は手術よりも運動療法が有効
中年期以降のヒザ半月板損傷の治療では、手術よりも運動療法が有効であることが、デンマークとノルウェーの研究者が行ったランダム化対照試験で明らかとなった。中年期以降のヒザ半月板損傷の治療は、世界で毎年200万人が膝蓋関節鏡下キーホール手術を受けており、その医療費は数十億ドルに達すると推計される。一方で、現行のエビデンスでは関節鏡下手術は…
特定健診・保健指導の実施状況、実施率は伸びても目標に届かず
政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は7月21日、医療費適正化基本方針を議題に、医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)を開催した。高齢者医療確保法に基づく「医療費適正化計画」は、国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている…
健康・医療戦略2016(案)、「食の研究開発」「医福食農連携の取組」を推進
政府の健康・医療戦略推進本部は7月22日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2016」の骨子案を提示した。骨子案では、「医療分野の研究開発等に関する施策」に関し、研究開発環境の整備として、国が臨床研究・治験実施環境の機能を強化するとしている。また、研究開発の公正・適正な実施の確保のため、法令等の環境を…
軽量ウェイトでも回数多ければ筋量増加に有効
バーベルやダンベルなどを使って筋肉に負荷をかけるウェイトトレーニングは、負荷が強い高重量の挙上ほど筋量増加効果があるとされるが、カナダのマックマスター大学の研究チームは、軽量のウェイトトレーニングでも挙上の回数を多くすることで、高重量を数回挙上するのと同様の筋量増加効果が得られるとする研究結果…

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