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News&Topics5

住民が健康になることで医療機関が経営できる報酬体系に
内閣府は7月20日、平成28年政策コメンテーター委員会総会を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。財務省「医療・介護に関する研究会」座長を務める井伊雅子委員(一橋大学国際・公共政策大学院教授)が医療・介護分野の政策提言を行った。具体的には、/契賁膂綫度の早急な導入、多職種連携を促進…
高齢者向け配食サービス、栄養管理のあり方で検討会発足
在宅高齢者が利用する配食サービスについて、厚労省は介護予防や健康維持に配慮した配食の栄養管理のあり方を議論する検討会を7月19日に立ち上げた。昨年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、高齢者の健康づくりの施策として、「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイド…
高カロリー食への欲求をサプリメントで抑制
腸内細菌が産生する分子をもとにしたある種の粉末状のサプリメントを摂ると、チョコレート、ケーキ、ピザなどの高カロリー食品を摂りたい気持ちが低下することを、米国アリゾナ大学から研究チームが報告した。ボランティア20人に2種類のミルクセーキのいずれかを摂取するように依頼。ミルクセーキは、1つにはイヌリンプ…
平成26年度メタボ健診、受診率は目標70%に対し48.6%
平成26年度の特定健診の受診者数は、およそ2,600万人で受診率は48.6%。前年度より1ポイント増加しているものの、目標の70%には遠く及ばない状況となった―。厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は7月11日に開催した会合で「平成26年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。特定健診…
日本臨床腫瘍学会、免疫チェックポイント阻害薬で注意喚起
日本臨床腫瘍学会は7月13日、免疫チェックポイント阻害薬のニボルマブ、イピリムマブなどの治療を受けている患者に対し、注意を呼びかける声明を出した。樹状細胞ワクチン療法やペプチドワクチン療法などの免疫療法は、免疫細胞によってがん細胞を攻撃し、腫瘍細胞を縮小させる働きがあるが、がん細胞が免疫の作用にブレーキ…
浅井ゲルマニウムの研究論文がカナダの医学情報サイトに掲載
食品・化粧品原料である有機ゲルマニウム(アサイゲルマニウム)の原料メーカー、株式会社浅井ゲルマニウム研究所がFuture Medicinal Chemistry誌に投稿した研究論文(Nakamura et al., Future Med. Chem. (2015) 7(10), 1233-1246)が、世界的に有名な医薬論文紹介webページ「Global Medical Discovery」の…
厚労省検討会、診療報酬審査体制の見直しでワーキンググループ設置へ
厚労省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」は7月8日、これまでの検討事項を整理し、今後の検討の進め方を確認した。6月に閣議決定した規制改革実施計画には、診療報酬の審査制度と審査体制の見直しが明記された。医療機関から送られてくる診療報酬の請求内容は、被用者保険については社会保険診…
定期的な運動は、高齢者の筋力を回復させる
筋力が低下した高齢者でも運動を行うことで劇的に筋力が回復することを、カナダのマックマスター大学の研究チームが、マウス実験により明らかにした。研究チームは、筋損傷の回復パーフォーマンスを「若年マウス群」、「高齢マウス運動群」、「高齢マウス座業群」を用いて比較検討した。3群のマウスのうち数%が筋損傷を引きおこ…
日本骨粗鬆症学会・大田前理事長、ビタミンDの機能性表示拡大を
栄養機能食品として、「骨の形成を助ける栄養素」等の表示が可能なビタミンDについて、日本骨粗鬆症学会前理事長の太田博明・国際医療福祉大学臨床医学研究センター教授は、「機能性表示食品として、機能性表示を拡大すべき」とする意見書を、消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」に…
機能性表示食品、届出表示を超えた表示は虚偽誇大広告の恐れ
消費者庁は6月30日に、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を取りまとめ、公表した。消費者庁が4月20日から5月20日までパブリックコメントを募集した結果、102件の意見が寄せられた。「留意事項」では、いわゆる健康食品だけでなく、特定保健用食品(トクホ)、機能性表示食品、栄養機能食品の…
厚労省検討会、地域包括ケアシステムの医療介護連携策を議論
地域包括ケアシステムの具体化に向け、医療・介護の連携を促進させるため、厚労省は7月4日に「医療介護総合確保促進会議」を開催して、総合確保方針の改定に向けた検討を行った。総合確保方針は、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な…
厚労省、循環器疾患の診療体制見直しで検討会発足
日本の主要な死亡原因で、要介護状態に至る主な原因である循環器疾患について、厚労省は6月30日に検討会を立ち上げ、急性期や慢性期の診療提供体制のあり方について、議論していくことになった。心疾患や脳血管疾患などの循環器系疾患は、がんに次ぐ死亡原因で、その医療費は医科診療費の約2割を占める。脳卒中等の後遺症で寝た…
厚労省がん緩和ケア検討会、医師以外の職種も研修受講を
がん等の緩和ケア研修会では、医師以外の医療従事者にも研修を受講させる仕組みを整備する必要がある―。厚労省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」は、6月27日に開催した2回目の会合で、医師向けの緩和ケア研修の受講率向上と、多職種にわたる医療従事者向けの教育体制のあり方について議論した。前回の会合…
厚労省、選定療養の範囲見直しで通知
保険外併用療養費制度に位置付けられている「選定療養」と、「療養の給付と直接関係ないサービス」の取扱いについて、厚労省は6月24日付で範囲拡大や内容を明確化した二つの通知を発出した。「選定療養」は、いわゆる差額ベッド、予約診療、時間外診療など、療養環境や医療機関の選択など傷病治療に関わるサービスで、現在10項目が…
NCNP等が認知症予防研究で健常者登録システムを始動
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)、国立長寿医療研究センター、日本医療研究開発機構(AMED)は、認知症予防の研究目的で、健常者を対象としたインターネット登録システム「IROOP(アイループ)」を開発、7月5日から登録運用を開始する。IROOPでは、登録者が自身の記憶力の状態を定期的にチェックできる認知機能検査を無料…
厚労省、高ストレス者面接指導の報告書・意見書作成マニュアルを作成
厚労省は6月21日、「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」を公表した。平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減…
レスベラトロールは筋肉疲労を抑制する
米国ジョージタウン大学の研究チームは、赤ワインに含まれる天然レスベラトロールが、高脂肪・高糖分食によって、筋肉が遅筋型から速筋型に変化するのを打ち消す作用があることを、動物実験により明らかにした。研究チームのジョン・フィリップ・ハイアット准教授らは、レスベラトロールのサプリメントは、高脂肪・高糖分食が後脚…
厚労省検討会、レセプト審査の効率化・統一化で議論
電子レセプトを効率的に処理するには、各連合会審査委員会の審査基準と共有できるものとし、支払基金との統一的な判断基準の策定が必要―。効率的で質の高い医療を実現させるため、ICTによるビッグデータを活用して保険者機能を強化する新たなサービス等を検討する、厚労省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者…
聖マリ医大発ベンチャーが育毛効果を示す薬用商品を開発
聖マリアンナ医科大学発のベンチャーである(株)ナノエッグ(本社:神奈川県川崎市)は、脱毛の新しいメカニズムを発見し、その知見に基づき育毛効果を発揮する成分を確実に毛根に浸透させるドラッグデリバリーシステム(DDS)技術の開発に成功した。2009年度にはNEDOのイノベーション実用化助成事業において、自発的毛根賦活機能…
患者申出療養評価会議、“相談情報”共有する仕組みを提示
厚労省は6月13日に「患者申出療養評価会議」を開き、病院が患者から受けた患者申出療養についての相談情報を共有する仕組みを明らかにした。厚労省は、前回の会議で相談事例情報を蓄積して広く情報提供していく考えを示していた。対象病院は臨床研究中核病院と、患者申出療養の相談窓口を持つ特定機能病院。ただ、実際に患者から…
亜鉛欠乏、症状無くても免疫機能が低下する恐れがある
糖代謝やインシュリン合成に関わる必須ミネラル、亜鉛(Zn)の欠乏症について、ドイツ・ミュンヘン科学技術大学の研究グループが、軽度・短期の亜鉛不足であっても消化機能や免疫機能が低下するおそれがあるとして、警鐘を鳴らしている。亜鉛は、DNAや蛋白質合成に関係している細胞分裂に必要で、不足すると免疫機能が低下することが…
医薬品販売制度調査、「要指導医薬品の使用者確認」は85%
薬局・薬店において要指導医薬品や第1類医薬品を販売する際、新しい販売ルールが徹底されていないなど薬剤師等の対応が不十分―。厚労省は6月10日に、「平成27年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。平成27年度調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売に関する法施行後の状況や要指導医薬品の店舗…
メタボ抽出の質問票に、砂糖入り飲料・間食・1日飲酒量などを追加
「砂糖入り飲料を毎日飲みますか?」、「間食(菓子類)を毎日とりますか?」―。特定健診の際に聞き取る質問内容が見直されることになった。厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の議論では、標準的な質問票の内容を見直す視点として、仝醜圓亮遡箙猝椶蓮◆崙団蠏鮃診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」…
規制改革実施計画、薬剤師いなくてもOTC薬販売を可能に
内閣府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事株式会社相談役)が取りまとめた「規制改革実施計画」が6月2日に閣議決定された。健康・医療分野では、健康長寿社会を目指すために、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産業の発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」の3つを基本的考えに、〆濛陲任隆納茲蠅砲ける規制の見直…
2016年の健診・人間ドック市場は9,100億円
受診者数は増加するものの健診単価が伸び悩み、健診・人間ドック市場は横ばい傾向―。市場調査の矢野経済研究所は6月6日、健診・人間ドック市場調査の概要を発表した。それによると2015年度の国内の健診・人間ドック市場(受診金額ベース)は、9,040億円と推定。特定健診の受診率は今後もアップしていく見通しだが、少子化などの影響から法定健診の…
骨太方針2016、「国民皆保険・皆年金の維持」を明記
政府は6月2日に政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)を閣議決定した。2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが延期されたことを受け、内容が修正された。修正部分では、「消費税率の10%への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに、2020年度の基礎的財政収支黒字化の財政健全化目標を堅持する」と明記する…
ポリフェノールが慢性炎症リスクを低下させる
果物や野菜に含まれるポリフェノールには前炎症性メディエーターの放出を減らして慢性炎症のリスクを低下させる作用があることを、英国リバプール大学の研究チームが報告した。炎症を制御できないと、がん、心臓病、糖尿病、アルツハイマー病など多くの主要な疾患にも関わるが、本研究では致命的な慢性炎症を防ぐのに役立つ食品を確認したと…
財務総合政策研究所、医療・介護の質向上と費用抑制の両立で報告書
財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日に、医療・介護に関する研究会(座長:井伊雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授)の報告書を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、医療・介護の質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書では、「地域医療の支払い制度」や「わが国の外来診療の質と…
厚労省、がん緩和ケアの提供体制づくりで検討会
がん治療による身体的・精神的な苦痛をやわらげるための緩和ケアを提供する環境を整備するため、厚労省は5月30日に、第1回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会を開催した。拠点病院以外で治療を受けているがん患者は約4割。病床数の多い病院で緩和ケア関連の診療報酬算定回数が多い傾向がみられ、約4分の3のがん患者は…
痩せている人は死亡率が低く、太っている人は死亡率が高い
子供の頃からずっと痩せたままの人は死亡率が低く、小児期から中年期までずっと太っていた人の死亡率は高い―。生涯にわたっての体型が死亡率に関係していることが、米国の研究チームが2つの大規模コホート研究のデータから明らかにした。その一つは、80,266名の女性を対象とした「看護師健康研究」と、36,622名の男性を対象とした…
編集長コラム(23回)医療技術を評価し、開示する仕組みを
全ての医療機関のウェブサイトを広告として扱うか、虚偽・誇大な表示に対する部分的な規制を行うか―。医療機関のネット情報について、厚労省が検討会を立ち上げ、規制のあり方を議論している。医療機関のホームページを巡っては、厚労省が平成24年9月に「医療機関ホームページガイドライン」を策定しているが、その後も美容医療を巡るトラブルが後を絶たず…
厚労省、高齢者の保健事業でWG設置へ
厚労省は5月26日に、社会保障審議会・医療保険部会を開き、「高齢者医療の現状」などについて議論の取りまとめを整理した。厚労省は、「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、加齢とともに筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなる高齢者のフレイル対策として、2015年度に実施した厚生科学研究…
機能性関与成分検討会、機能性表示食品の認知度は6割
消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は5月26日の会合で、機能性表示食品制度に関する調査・検証事業の結果を報告した。実施した事業は、ゝ’柔表示食品制度に対する消費者意向等調査、届け出された研究レビューの検証事業、5’柔関与成分に関する検証事業―の3つ。消費者意向等調査は…
規制改革第4次答申、薬剤師不在時にも登録販売者が販売可能に
薬剤師不在時にも登録販売者が第2類・第3類医薬品を販売できるように規制を見直す―。政府の規制改革会議が5月19日に公表した「規制改革に関する第4次答申」では、在宅での看取りの規制の見直しや、薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、診療報酬審査の効率化と統一性の確保、一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準等の見直し…
厚労省、国民の健康づくり促すインセンティブ指針作成
国民自らが実践する健康づくりを医療保険者が支援できるように、厚労省は5月18日に「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン(GL)」を公表した。昨年5月の医療保険制度改正では、医療保険者の保健事業の中に、新たに「健康管理及び疾病の予防に係る自助努力への支援」が位置付けられ、各保険者において義務化された特定…
かかりつけ薬剤師指導料の施設基準、地域活動の取組みでQ&A
平成28年度調剤報酬改定で、「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」が新設されたことについて、厚労省は5月19日付で出した事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その3)」で施設基準に関するQ&Aを掲載している。「―指導料」と「―包括管理料」の算定要件には、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」が定められて…
骨太の方針2016素案、「後発医薬品使用割合を80%以上」を明記
政府は5月18日に「経済財政諮問会議」を開催し、今年の骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)の素案」を提示した。医療分野では、推進する取り組みに関し、(1)医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進、(2)医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、(3)データヘルスの強化、…
厚労省検討会、医療機関のネット広告規制で論点示す
医療機関のネット規制については美容医療などに限定したものとし、ネットパトロール等による監視体制を構築する―。医療機関のWEBサイトを広告として扱うかどうかを検討している厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月18日、WEB広告の規制のあり方や執行体制についての整理案を提示した規制の範囲・あり方では、すべての…
財政制度等審議会、かかりつけ医以外を受診した場合は「定額負担」の導入を
財務省の財政制度等審議会(吉川洋会長)は5月18日に、財政健全化目標の達成に向けて策定された「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的考え方を建議として取りまとめた。社会保障分野では、「医療・介護提供体制の改革」、「インセンティブ改革」、「公的サービスの産業化」など7分野ごとに改革の方向性・内容の基本的考え方やポイントを指摘して…
柔道整復専門委、不正請求対策に抽出調査や要件強化を提案
昨年11月に、診療報酬と柔道整復療養費が反社会的勢力によって1億円以上も架空請求されていたことが発覚した問題で、厚労省の社会保障審議会・医療保険部会は、5月13日に開いた「柔道整復療養費検討専門委員会」で、不正の疑いのある請求に対する審査の重点化や療養費詐取事件への対応などを巡って議論した。不正の疑いがある請求事例では、同一患者…
健保組合のがん検診、精検受診率の最多は「肝がん」で82.9%
健保組合が実施するがん検診の部位別検診では、大腸がん検診を行っているのは1,117組合、胃がん検診は1,114組合―。厚労省は、5月12日に開催した「がん検診のあり方に関する検討会」で、がん検診に関する実施状況等調査結果の概要が明らかにした。調査は、2015年12月から2016年1月にかけて、2014年度の健康保険組合のがん検診実施状況を調べ、1,406対象…
2025年度の医療費は54兆円、介護費は20兆円、財務省が推計
団塊世代が75歳以上となる2025年度は、医療費が54兆円、介護費は20兆円になる―。財務省は、5月9日に公表した「日本の財政関係資料」の中で、2025年に備えて受益と負担の均衡が取れた社会保障制度を構築していく必要があるとしている。財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって…
機能性関与成分検討会、ビタミン・ミネラルは対象外に
栄養機能食品制度で機能性を表示できる仕組みがあるのに別の制度の対象とするのは、制度間の整合性で適切とは言えない。消費者は混乱するばかりか過剰摂取につながりかねない―。4月26日に開催された消費者庁の「第4回機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」で、ビタミン・ミネラルを機能性表示食品制度の対象とすることに…
厚労省、保険薬局の独立性の取り扱いなどを一部改正
厚労省はこのほど、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。今回は、保険薬局の保険医療機関から構造上・経営上の独立性の取り扱いなどを一部改正した。平成28年10月1日より適用する。改正では、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して問題のみられる事例が発生し、社会問題化し…
横倉日医会長、透析ハイリスク群への早期介入で460億円削減
社会保障費は医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれることから、持続可能な社会保障のために、財政主導ではなく過不足のない医療を提供する―。日本医師会の横倉義武会長は、4月28日に開催された経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会に出席し、国民皆保険を守るための改革案を提言した。横倉会長は、その具体例として、「生涯保健事…
頻繁にファストフード食べる人はフタル酸エステルに曝露
米国ジョージワシントン大学の研究報告によれば、頻繁にファストフードを摂取する人は、化学物質のフタル酸エステルに高度に曝露している可能性が高いという。プラスチックの可塑剤として使用されるフタル酸エステルは、内分泌攪乱化学物質として知られており、欧米では近年使用規制の動きが強まっている。研究チームは、8,877名を対象に24時間思い出し法で…
厚労省、理学療法士・作業療法士の需給調整で検討会
厚労省は4月22日に、「医療従事者の需給に関する検討会」に設置された理学療法士・作業療法士需給分科会の初会合を開催した。高齢化に伴い、理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢者の回復期病床に対応するために増加が見込まれているが、地域によって格差があることから、地域医療構想との整合性を図りながら地域間偏在是正などを…
社会保障WG、健康関連産業育成し、薬局を健康づくり拠点に
政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は4月19日に「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」を公表した。平成27年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」で、主要歳出分野ごとの成果指標(KPI)による改革の進捗管理・評価などを行うこととなり、社会保障分野では、経済・財政計画の…
産業競争力会議、2020年までに健康・医療を26兆円市場に
政府の産業競争力会議は4月19日に、次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を示した。素案では、「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必要と指摘。GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」(仮称)を打ち出した。医療関連では、「世界最先端の健康立国へ」をテーマに掲げ、2020年までに市場規模を…
噛む音に集中して食べると摂取量を減らすことができる
食事中にテレビを見たり音楽を聴くなど、食べること以外に気をそらすものがあると、食べていることへの意識が薄れてより多く食べてしまうが、逆に噛む音に集中して食べると、食べる量を減らすことができる―。ブリガムヤング大学とコロラド州立大学の研究チームは、食べ物を噛む音が食べる量に多大な影響を及ぼす可能性があることを発見した。研究者はこれを…
健康増進法の広告規制、メディアは直ちに規制対象とならない
消費者庁は、健康食品等の広告規制の権限が4月1日付で国から自治体(都道府県知事、保健所設置市長、特別区長)に移譲されたことに伴い、「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)」と、同ガイドラインの留意事項を一部改正し、4月20日…
厚労省、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定
厚労省と日本医師会、日本糖尿病対策推進会議の三者は、3月24日に締結した「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」に基づき、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。厚労省が4月20日に発表した。また、同プログラムを都道府県・市町村に周知し、取組を進めるよう依頼するとともに、日本医師会と日本糖尿病対策推進会議にも…
患者申出療養評価会議、初会合で運用方法等を議論
患者が希望した場合に保険診療と保険外診療を併用する「患者申出療養」制度が4月1日に施行されたことに伴い、厚労省はその実施計画等を評価する「患者申出療養評価会議」を立ち上げ、4月14日に初会合開いた。会議の冒頭、厚労省担当者は新制度について、「国内未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養として使用したいという患者の…

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