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News&Topics6

厚労省、診断ソフト等を承認申請するためのガイダンス策定
疾病の診断や治療計画などに用いられる医療診断支援ソフトの承認申請について、厚労省はその資料を作成する際の参考資料として、「医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス」を策定した。ガイダンスは医療機器として製造販売の承認等の対象となるプログラムや記録媒体の承認審査において、共通して審査上の論点となった事項を…
ビタミンCが豊富な食品は白内障進行リスクを33%低下させる
失明の主要な原因である白内障の予防や進行抑制について、英国キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームが食品やサプリメントの効果を調べたところ、ビタミンCが豊富な食品を摂取すると白内障の進行リスクを33%低下させることがわかった。研究チームは、英国の女性の双子1,000組以上のデータを解析した。参加者は、ビタミンCのほか…
消費者委員会、トクホの表示・広告で見直しを要請
内閣府の消費者委員会は4月12日に、特定保健用食品(トクホ)制度の見直しや健康食品の表示規制を求める「建議」を河野消費者相に提出するとともに、消費者庁に対し、今後の対応について進捗状況を今年10月までに報告するように求めた。建議では、トクホの表示・広告について、「許可された内容を超える効果をイメージさせる表示・広告を…
社会保障改革、2025年の医療需要・病床必要量の「見える化」を
政府の経済・財政一体改革推進委員会は4月8日に「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、社会保障分野の当面の取り組み案を提示し、見える化の推進や、将来成長が見込まれる分野へのワイズ・スペンディングについて議論した。「社会保障分野の主な取り組み案」では、ー存的なPDCAサイクルの確立、◆峺える化」のさらなる深化と…
厚労省、ストレスチェック実施マニュアルを改訂
平成27年12月1日に施行された「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度」について、厚労省は平成27年5月に作成した実施マニュアルを改訂し、4月11日に公表した。改訂版では、ストレスチェックの実施義務を有する事業場に関する記述や面接指導の実施方法に関する記述などが追加・簡略化されている。事業場に関する記述では、個々の労働者が…
ダイエット効果が高い豆類、リバウンドも予防
「豆類を1日あたり130g食べていると、0.34kgの減量につながる」―。カナダの聖マイケル病院研究所の研究チームは、大豆やエンドウ豆などの豆類を多く食べることがダイエットにつながり、その後の体重維持にも役立つことを、21件の系統的レビューとメタアナリシスで明らかにした。先行研究では、豆類を取り入れた食事を摂ると、通常食よりも3割ほど…
厚労省、化粧品基準・医薬部外品の承認申請Q&Aを改定
厚労省は「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)を改定し、3月30日付で、医薬品製造販売業者へ周知するよう依頼する事務連絡を行った。化粧品基準では、医薬品成分の配合は原則禁止されているが、Q&Aの回答では、「直ちに化粧品基準における医薬品の成分に該当するものではないが、製造販売業者の責任のもとに…
規制改革会議、厚労省が規制見直し状況報告
内閣府の規制改革会議「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」が4月1日に開催され、厚労省から、「医薬分業推進の下での規制の見直し」や「市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し」、「新医薬品の14日間処方日数制限の見直し」について、規制改革の内容とこれまでの実施内容が報告された。医薬分業関連の規制見直しでは「薬局における診療報酬と…
国民の健康づくり、インセンティブは「参加型」「努力型」「成果型」で評価
厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は4月4日に「個人にインセンティブを提供する取り組みのガイドライン(GL)案」などを議論した。GL案の基本的な考え方について厚労省は、「自分自身の健康づくりに関心が低い健康無関心層を含めて国民が健康づくりの取り組みを実践、継続することが必要」と指摘。このため種々のインセンティブの…
経産省など3省連盟で「保険外サービス活用ガイドブック」作成
経済産業省は、昨年6 月の「日本再興戦略」改訂 2015 の策定を受け、公的保険外の介護サービスの活用を図るため、「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)を厚労省、農林水産省と連名で策定した。医療、介護、生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を…
ウンシュウミカンの摂取で2型糖尿病等の生活習慣病を予防
ウンシュウミカンに多く含まれるβ−クリプトキサンチンの血中濃度が高い人は、2型糖尿病や非アルコール性肝機能異常症等の生活習慣病になりにくいことが、農水省・農研機構果樹研究所と浜松医科大学、浜松市三ヶ日町が共同実施した、10年間の追跡調査で明らかとなった。三ヶ日町研究では、ウンシュウミカンに多く含まれるβ-クリプトキサンチンや…
栄養サポートチーム加算、歯科医が2週に1回携われば「歯科医師連携加算」算定
厚労省は3月31日付で平成28年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」とする事務連絡を都道府県等に出した。その1では「栄養サポートチーム加算」、「認知症ケア加算」、「認知症地域包括診療料」、「投薬」、「調剤報酬」などに関するQ&Aを掲載している。栄養サポートチーム加算では、「歯科医師連携加算」に関して、栄養サポートチームの…
消費者庁、機能性表示食品届出ガイドラインを改正
消費者庁は、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン(GL)」を改正し、3月31日に公表した。新GLでは、安全性を確認するための項目を拡充するとともに、届出に際してはデータベース化に対応した内容に改めた。安全性に係る事項では、届け出た食品または関与成分が、厚労省通知「無承認無許可医薬品の指導取り締まりについて」の「専ら医薬品として…
厚労省、電子処方せん運用ガイドラインを公表
処方せんを電子化することで、薬局での疑義照会や後発医薬品への変更などの情報を、医療機関と薬局が共有でき、遠隔診療を受ける患者はスマホなどで処方せん情報を受け取ることができる―。厚労省は電子処方せんの本格運用に備えて、移行期の仕組みを整理した「電子処方せんの運用ガイドライン」を策定し、3月31日に公表した。処方せんを電子化することで…
経産省、2035年を乗り越えるための介護サービスビジョンを提唱
経済産業省は、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策をまとめた「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書を3月24日に公表した。報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ…
ZOOM-UP(第54回)拡大する薬剤師の業務範囲
4月から新たな診療報酬が算定される。中医協の平成28年度改定の答申では医師・歯科医・薬剤師の“かかりつけ”機能などを評価する方針が示されている。注目されるのは、かかりつけ薬剤師・薬局の評価として新設された「かかりつけ薬剤師指導料」。患者が選択した「かかりつけ薬剤師」が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の出来高に…
編集長コラム(22回)薬局に機能性情報を発信する体制を
今年4月からスタートする「健康サポート薬局」について、厚労省はこの程、薬剤師の研修内容を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」を作成した。実施要綱は「技能習得型研修」と「知識習得型研修」の2種類から構成されている。「技能習得型研修」は、研修項目に「健康サポート薬局の基本理念」、「薬局利用者の状態把握と対応」…
医療機関のホームページ、広告規制を視野に検討
美容医療サービスに関するインターネット広告を巡り消費者トラブルが発生している問題を受け、厚労省は医療機関のウェブサイト等の内容のあり方を見直すため、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」(座長:桐野睫澄ε豕大学名誉教授)を立ち上げ、3月24日に初会合を開催した。現行の医療法では、医療機関のホームページは、患者…
公共サービスに関する世論調査、改革が必要なのは「介護分野」(6割)
内閣府は3月22日に「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」(平成28年1月調査)の概要を発表した。世論調査は20歳以上の3,000人を対象に個別面接方式により実施。1,727人から回答を得た。社会保障分野では、持続的に公共サービスを提供していくために、必要性が高いと考えられる改革分野を複数回答で聞いた。結果は、多い順から「介護…
薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い、厚労省が見直しを検討
薬剤師が不在の時でも第2類、第3類の一般用医薬品を販売できるように、規制の見直しを検討した い―。規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループ(WG)が3月17日に開催され、WGから指摘さ れていた「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い」と「一般用医薬品および指定医 薬部外品の広告基準などの見直し」について、厚労省が見解を…
ジェトロが中国健康食品調査、市場規模は1,858億元
日本貿易振興機構(JETRO)は3月17日に中国の健康食品市場をまとめた調査報告書を公表した。「健康食品」は各国で定義や規制等が異なっているため、日本で許可されている表示が輸出先では違反となる場合もある。ジェトロでは、農水省から補助金を受け、健康食品に関する規制および市場を明確にし、日本の機能性食品や健康に配慮した食品等の…
機能性表示食品検討会、関与成分で業界団体からヒアリング
世界中の学界・産業界において安全性・機能性の研究が実施され、データも豊富にあるビタミン・ミネラル・脂質・タンパク質をあえて機能性表示食品制度の対象成分から除外することの合理性は見当たらない。リスクとベネフィットの観点から消費者に選択の機会を提供することで、国民の健康維持増進がはかられる―。大手食品メーカーや製薬会社などが集まる…
健康サポート薬局の薬剤師研修、指定確認機関で通知
健康サポート薬局の薬剤師研修について、厚労省は3月15日付で「健康サポート薬局に係る研修の第三者確認の実施機関について」とする通知を都道府県等に発出した。平成28年4月に公表制度が始まる「健康サポート薬局」に関する基準では、薬剤師の資質について、「要指導医薬品等及び健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、健康の保持増進に関する…
特定健診ありかた検討会、「腎機能検査」で論点明示
尿腎機能測定において、尿蛋白や血清クレアチニンをどう位置づけるか―。3月11日に開催された厚労省の「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」では、平成30年からスタートする第3期実施計画へ向けての改定作業の中で、尿腎機能など4つの健診項目について見直し議論が行われた。現在、特定健診における腎機能評価の健診項目は…
がん対策推進協議会、4月から「がん検診新指針」適用
胃がん検診に内視鏡検査を加え、乳がん検診では乳房エックス線検査(マンモグラフィ)を推奨する新たながん検診指針が4月1日から施行される。3月10日に開催された厚労省の「がん対策推進協議会」で、がん対策加速化プランの対応状況と併せて新指針の改正内容が報告された。協議会では「がん対策推進基本計画」(平成24年6月)や…
アルコール肝炎や肝障害は有酸素運動で予防できる
米国ミズーリ大学の研究グループは、アルコール関連の肝炎症や肝障害に対して、有酸素運動を行うことで肝障害を予防できるとする研究結果を発表した。米国疾病対策予防センター(CDC)によれば、長期的なアルコールの過飲が慢性的な脂肪肝や肝硬変などの疾患の原因となっており、過度なアルコール摂取が原因で死亡する米国人は年間8万人に達しているという。…
日医総研、調剤は薬剤師の専権ではなく、医師が担う「医業」
調剤業務は薬剤師の専権ではなく、医師が担う「医業」に含まれる―。日医総研が3月3日に発表したワーキングペーパー「診療補助行為に関する法的整理」が、波紋を広げている。日医総研のレポートに対し日本薬剤師会は、「医師の調剤行為は例外」として反発。3月4日付で都道府県薬に対し、このレポートに反論する内容の通知を発出した。ワーキングペーパーでは、…
厚労省、治療と仕事を両立させるための支援ガイドライン作成
厚労省は、がんや肝炎などの治療が必要な労働者が、治療と仕事を両立できるようにするための支援策をまとめた。2月23日に公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」では、治療・仕事の両立支援を行うための環境整備など、疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がなされるよう、取り…
国民健康・栄養調査、2020年に大規模調査を実施
厚労省は2月23日に開催された「国民健康・栄養調査企画解析検討会」で、2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」を提示した。方針案の調査の企画の考え方では、地域間格差の把握に関して、「最終評価にあわせて2020年に大規模調査を実施する」ことや健康日本21(第二次)の指標となる項目について、「毎年もしくは周期的に把握できるよう…
厚労省、「健康サポート薬局」の研修実施要綱を公表
今年4月から制度化する「健康サポート薬局」について、厚労省は2月12日付で、健康の維持増進の相談などに関する研修を行うための、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」とする通知を発出した。通知では、研修の必要事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」を作成したことを周知している。具体的には、本研修は「技能習…
食事調査法データは科学的な信頼性がない
現在世界で主流になっている食事調査法について、米国アラバマ大学の研究グループは、「科学的な信頼性が低いため、食事ガイドラインのような重要な政策の基礎に用いるべきではない」と報告した。「あなたは昨日何を食べましたか。私たちはあなたを信じるべきですか?」この種の疑問に対する回答は米国人のための食事ガイドライン2015〜2020に即して…
厚労省の「ストレスチェック制度関係Q&A」、2月8日に実施
労働安全衛生法改正により昨年12月1日に施行された「ストレスチェック制度」(通称)のQ&Aが改訂され、2月8日に実施された。厚労省が作成したQ&Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し、新たな質問と回答が記されている。例えば、実施方法では、インターネット上で、無料でできるメンタルヘルスに関する…
経済財政諮問会議、健康長寿分野の潜在需要を顕在
内閣府は2月18日に経済財政諮問会議を開き、高齢化市場や健康長寿分野における「潜在需要の顕在化」について議論した。アベノミクス第2ステージでは、新・3本の矢を掲げて2020年ごろまでの名目GDP600兆円達成を目標としており、国内需要・民間需要(消費)主導の持続的成長によるデフレ脱却・経済再生を目指している。18日の会議では、民間議員の…
日本調剤が調査、かかりつけ薬局「もっていない」は6割
厚労省が平成28年度から普及を進める「かかりつけ薬局」について、調剤薬局チェーンの日本調剤がインターネット調査を行ったところ、4割の人は「かかりつけ薬局」という言葉を見たり聞いたりしたことがなく、6割近くの人は現在、「かかりつけ薬局」を持っていないことがわかった。調査は、全国の20歳〜70歳以上の男女1,008人を対象に、今年1月15日…
ZOOM-UP(第53回) 選定療養の見直し
患者から費用を自由に徴収できる「選定療養」について、厚労省は「治療中の疾病または負傷とは直接関係しない検査」を選定療養に追加する方針を固めた。厚労省は昨年3月から5月にかけて、選定療養に追加すべき案と、現行の選定療養の類型を見直す案について、学会・医療関係者・国民から意見を募集していたが、その結果を1月29日に開催された中央…
大麦食品を食べると血糖値が低下する
大麦を多く含む食事を摂ることで、血糖値やインスリン値が改善されることを、スウェーデンのルンド大学の研究グループが明らかにした。研究では、健康な中年者を対象に、大麦粉を85%含むパンを1日3食(朝昼晩)、3日間食べてもらい、介入終了後、約11〜14時間後に糖尿病や心血管疾患のリスク要因となる検査値を調査した。その結果、介入後14時間までに…
主治医機能評価の「認知症地域包括診療料」は1,515点
認知症患者に対する主治医機能を評価することについて、中医協は2月10日の答申で、「認知症地域包括診療料(月1回)」、「認知症地域包括診療加算」(再診料に加算)を新設した。複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主治医機能を評価するもので、「認知症地域包括診療料」は1,515点(月1回)、「認知症地域包括診療加算」は…
「かかりつけ薬剤師指導料」は70点、処方せん1回ごとに算定
かかりつけ薬剤師・薬局の評価について、点数や施設基準などが、中医協が2月10日に示した答申で明らかとなった。それによると患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の出来高による評価「かかりつけ薬剤師指導料」は70点、包括的な評価である「かかりつけ薬剤師包括管理料」は270点となる。「かかりつけ薬剤師指導料」は…
胡桃の豊富な高脂質食は、LDLコレステロールを低下させる
多価不飽和脂肪酸の多い胡桃を豊富に含む食事は、女性のLDLコレステロールを低下させ、特にインスリン抵抗性のある女性にはその効果が大きかったことが、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究でわかった。研究チームは、過体重や肥満女性をランダムに、…禹藜繊高炭水化物食、低炭水化物・高脂質食、8嫖蹐鯔富に取り入れた高脂質・低炭水化物食…
特定健診検討会、脂質はNon―HDLを新たな指標に
厚労省の「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」が2月2日に開かれ、特定健診の検査項目について、「脂質」、「肝機能」、「代謝系」の各論点に関する研究報告が行われた。脂質では、「LDLコレステロールと総コレステロールの測定」などが論点とされており、寺本民生構成員(帝京大学医学部 臨床研究医学講座特任教授)から研究報告が…
平成28年国民健康・栄養調査、調査地区を2万世帯に拡大
国民の身体や生活習慣の状況、食生活や栄養摂取量を把握して健康増進につなげることを目的に、毎年実施している国民健康・栄養調査について、厚労省は、平成28年調査の調査地区を大幅に拡大することを決めた。2月3日に開催された全国健康関係主管課長会議で明らかにした。会議で健康局健康課は、「平成28年国民健康・栄養調査は、健康日本21(第2次)の…
厚労省、子宮頸がんや乳がん検診費用の自己負担分を助成
厚労省は、平成28年度のがん検診総合支援事業として15億円を計上し、子宮頸がんや乳がん検診で、一定年齢の人を対象に検診費用の自己負担分の助成を実施することを、2月3日に開催された全国健康関係主管課長会議で明らかにした。具体的には、交付要綱案を示し、市区町村に対して補助率2分の1で助成すると説明。検診費の自己負担相当分や事務費の…
編集長コラム(21回)QOL等に配慮した食品開発に期待
4月に改定される平成28年度診療報酬で、栄養食事指導の対象者が拡大されることになった。現行制度で診療報酬が算定できるのは、腎臓職や糖尿食など厚生労働大臣が定める特別食を必要とする患者だけだが、4月からは、がん患者や摂食・嚥下機能障害の患者、さらには低栄養の患者に対する栄養食事指導も評価の対象となる。がん患者は、抗がん剤治療などの…
中医協、選定療養・実費徴収サービスの追加提案で議論
傷病治療とは直接関係しないノロウイルス検査等については選定療養に追加し、糖尿病患者を対象とした、がん検診等は患者から実費徴収を認めてもよいと考えられる――。患者から費用を自由に徴収できる「選定療養」のあり方を見直すため、厚労省は、昨年3月から5月にかけて選定療養として導入すべき事例等について、医療関係者や国民から意見募集を行っていたが…
肝機能を回復させるためには糖分摂取量を減らすことが必要
糖分の摂取量を減らすことで肝機能障害を部分的に回復させることが可能だとする研究結果を、米国オレゴン州立大学の研究チームが報告した。研究チームは実験動物を行って、脂肪とコレステロールが低い食餌を与えると、体重減少や代謝の改善に役立つことを示した。しかし、食餌の糖分が多ければ、肝臓の回復は非常に低くなるという結論が得られたという。研究…
栄養食事指導料の算定、がん患者や低栄養患者も対象に
平成28年度診療報酬改定では、栄養食事指導の対象者が拡大され、がん、摂食・嚥下機能障害、低栄養の患者に対する治療食も含めることになった。がん患者は、抗がん剤等の副作用で、食欲不振や味覚変化など、食事面の困難さや低栄養のリスクを抱えている一方で、患者の症状や生活条件などを踏まえて栄養食事指導を行えば、治療効果やQOL等の向上に効果…
中医協、かかりつけ薬剤師・薬局に「かかりつけ薬剤師指導料」を新設
患者の服薬情報の一元的管理や24時間対応を行う、かかりつけ薬剤師・薬局の評価について、中医協は1月27日に開催した総会で、基本的な考え方と算定要件を示した。基本的な考え方では、処方医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で服薬指導等を行う業務を薬学管理料として評価する。その際、地域包括診療料、地域包括診療加算等が算定される…
機能性表示食品制度、関与成分が明確でない食品は安全面に問題
昨年4月にスタートした機能性表示食品制度について、消費者庁は積み残し課題となっていた関与成分の取り扱いを明確にするため、1月22日に「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」(座長:寺本民生・帝京大学臨床研究センター長)を発足させた。検討会では、たんぱく質や食物繊維、ビタミン類、ミネラル類の食事摂取基準が定めら…
陽子線治療や重粒子線治療を含む14技術に保険導入
厚労省の中央社会保険医療協議会は1月20日に総会を開き、先進医療に適用されている陽子線治療や重粒子線治療など14技術について、保険導入を了承した。先進医療の分類には、「第2項先進医療(先進医療A)」と「第3項先進医療(先進医療B)」がある。 先進医療技術とともに用いる医薬品や医療機器等について薬事法上の承認・認証・適用がある場合、または承認等…
厚労省、かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業を都道府県に委託
かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るため、平成28年度予算に盛り込んだ、かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業を行う―。厚労省は1月20日に「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成28年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。かかりつけ薬剤師・薬局の推進に関しては、「患者の…
運動によって更年期特有のホットフラッシュが緩和できる
運動によって更年期特有のホットフラッシュ(ほてり)を量的にも質的にも緩和できる可能性があるとする研究結果を、英国リバプール・ジョン・ムアーズ大学の研究者らが報告した。体温を上昇させ、汗をかき、身体のフィットネスを増進するような運動を行うと、ホットフラッシュの症状を軽減させるが、運動をしないでデスクワーク中心の生活を送るとその効果は見られない…
厚労省、特定健診・保健指導の見直しへ合同会議
メタボ健診等のあり方を検討する「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」と「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」の合同検討会が1月8日に開催された。合同検討会の進め方について厚労省は、エビデンスの収集・分析などの技術的事項は健康局所管の「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」で検討し、法令改正などの…
グレーゾーン解消制度、家庭向け鍼用器具の使用は医業に該当せず
経済産業省は1月13日、鍼灸治療院、接骨院、エステサロンなどにおける「非侵襲式家庭向け鍼用器具」に関し、医師以外が施術する行為は医療法に抵触しないとする、グレーゾーン解消制度の照会結果を公表した。家庭ではり治療に使用するため、身体に刺入せず皮膚に貼付する「非侵襲式家庭向け鍼用器具」について、事業者より、医師以外の者が、鍼灸治療院…
夜中の摂食習慣は記憶力に悪影響を及ぼす
夜中に摂食することが習慣化すると認識力や記憶力が低下することを、米国カリフォルニア大学ロサンジェルス校(UCLA)の研究チームがマウス試験を行って明らかにした。研究チームは、適切でない時間帯の摂食が、糖尿病リスクを高めるなど代謝に悪影響を及ぼすことが報告されていたことから、認知機能に及ぼす影響について検討した。筆頭研究者のドーン・ロー氏は…
厚労省の健康食品買上調査で半数以上に医薬品成分
ネット販売で購入した健康食品・危険ドラッグの半数以上から、勃起不全治療薬に使われるシルデナフィル等の医薬品成分が含まれていたことが、厚労省が12月28日に公表した平成25年度「インターネット販売製品の買上調査」結果でわかった。危険ドラッグはすべて指定薬物や麻薬が含有されていたという。厚労省がインターネット上で販売されていたいわゆる健康食品…
データヘルス事業の成否は、優秀な専門受託事業者の育成が鍵
厚労省主催による「データヘルス・予防サービス見本市2015」が12月15日に、東京国際フォーラムで開催された。主催者を代表して挨拶した竹内譲厚生労働副大臣は、「日本人の平均寿命は世界的にみても高い水準になってきたが、単に長寿を全うするだけでなく、生涯にわたって健康で活き活きと暮していけることが大事である。そのためには国民一人ひとりが健康の…
「医療費控除の特例」創設、スイッチ薬購入者に適用
平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、特定健診等を受診した上で、セルフメディケーションのためにスイッチOTC医薬品を購入した金額が1万2,000円を超えた場合、最大8万8,000円までについては、その年の総所得金額等から控除する「医療費控除の特例」を創設することが、厚労省が12月16日に公表した「平成28年度税制改正の概要」で…
中医協、経腸栄養食品も実勢価格に応じた価格を
術後の栄養管理などに使用する経腸栄養食品の価格についても医薬品のように市場実勢価格を把握し、入院時食事療養費の算定に反映させようという案が、12月11日に開催された中央社会保険医療協議会総会で、厚労省から出された。経腸栄養剤は、医師の処方で出す医薬品と、食事指示箋で出す食品が混在しているが、組成に大きな違いはなく、どちらを使用するかは…
中強度の運動は、脳皮質層の萎縮を防ぎ認知症予防に
アルツハイマーの初期段階である軽度認知障害(MCI)について、メリーランド大学の研究チームは、中強度の運動プログラムを実行することで、進行を遅らせることが可能とする研究結果を発表した。アルツハイマー症患者では、脳皮質の萎縮が見られるケースがあるが、中強度の運動プログラムを実行し、フィットネスレベルが増進した高齢者の場合は脳皮質の容量が…
適度なコーヒー摂取は心臓病等の死亡リスクが減少する
米国ハーバード大学の研究チームが、3つの大規模疫学研究のデータ(合計約20万人)を解析した結果、毎日5杯以下のコーヒーを飲む人は、心臓病などの死亡リスクが減少することがわかった。死亡リスクが減少したのは、心血管疾患、神経疾患、2型糖尿病などで、カフェイン抜きのコーヒーでも同様の結果がみられたことから、その効果はコーヒー豆に含まれる…
中医協、ビタミン剤・うがい薬の適用除外で議論白熱
厚労省の中央社会保険医療協議会は12月11日に「総会」を開き、平成28年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、医薬品の適正給付のあり方などについて議論した。医薬品の適正給付のあり方に関して、社会保障審議会医療保険部会では、「湿布薬」の保険適用除外・処方日数制限や、「ビタミン剤」、「うがい薬」の保険適用除外の推進が指摘されている。…
厚労省、「平成26年国民健康・栄養調査」結果を公表
厚労省は12月9日に「平成26年国民健康・栄養調査結果」を取りまとめて公表。調査は、平成26年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,432世帯を対象に平成26年11月に実施した。重点事項として、「社会経済状況と生活習慣等の状況」を調査。所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の…
社保審、「平成28年度診療報酬改定の基本方針」を決定
厚労省は12月7日に、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で議論していた「平成28年度診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した。12月2日の「医療保険部会」と、12月4日の「医療部会」で提示されていた内容から、文言の重複を削除したのみで大きな修正はない。また、両部会の委員の間で「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」の残薬に…
中医協、「かかりつけ薬剤師」の要件などを診療報酬で明確に
厚労省の中央社会保険医療協議会は12月4日に「総会」を開き、平成28年度診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」をテーマに、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」、「対人業務の評価の充実」、「いわゆる門前薬局の評価の見直し」などを議論した。「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」では、,かりつけ薬剤師の評価、△かりつけ機能を有する薬局の評価「基準調剤加算」が主に…
持久競技は健康被害をもたらす
水泳やマラソンなどを3日間にわたって競うウルトラマン・トライアスロンについて、フロリダ州立大学の研究チームは、体脂肪の異常な減少が起こり、急性筋損傷やインスリン抵抗性のリスクなども伴うとして、警鐘を鳴らす研究結果を発表した。通常のトライアスロン競技は、スイミング(3.8km)、バイクレース(180km)、マラソン(42.195km)で競技するが、ウルトラマン・レースは…
日本精神経学会、ストレスチェック制度の問題点を指摘
公益社団法人日本精神神経学会は、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行された前日の11月30日に、「職場におけるストレスチェック制度実施に関する見解」とする文書を11月21日付で厚労省に提出したと発表した。日本精神神経学会は文書のなかで、同制度の問題点について「本法律は、産業医が選任されているすべての職場に適応される法律にもかかわらず…
経済財政一体改革委員会、改革工程表策定に向け検討状況を報告
経済財政諮問会議は11月26日に、専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、改革工程表の取りまとめに向け、「各ワーキンググループ(WG)の検討状況」と「委員会報告骨子案」などを巡って議論した。このなか社会保障WGは、^緡邸Σ雜酊鷆‖寮の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、…
社保審、「かかりつけ医」以外の外来時定額負担を検討
「高齢者医療の負担は患者負担だけではなく保険料も含めて総合的に検討する必要があり、かかりつけ医以外の外来時定額負担も検討課題」―。厚労省の社会保障審議会は11月20日に医療保険部会を開き、政府の骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)で検討を求められた、^緡邸Σ雜遒鯆未犬慎鐔使馼蘆瓦慮平化、高齢者の自己負担、高額療養費、…
厚労省がん対策協議会、予防、治療・研究、共生を柱に提言案
厚労省は11月20日に「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策加速化プランへの提言案」を公表した。「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されていた。これを受けて協議会では、11月6日の前回会合で、同プランに関する「委員の意見と新たな具体策案」を示していた。今回、示された提言案は、〕祝鼻↓⊆N邸

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