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News&Topics8

平成25年度メタボ健診、実施率は47.6%
メタボの該当者とその予備群が、メタボ健診が始まった平成20年度に比べて3.47%減少していることが、厚労省が8月21日に公表した「平成25年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかとなった。平成25年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6%。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70%を下回って…
配食サービスは「見守りを兼ね栄養改善を目的」に実施
厚労省は8月19日に、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A(2015年8月19日版)」を公表した。2014年の介護保険法等改正で、2018年度までに要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q&Aは、ガイドラインに対する、配食サービス、ボランティア、通所介護と通所型サービスA(緩和した基準による…
厚労省、カラーコンタクトレンズの適正使用で事務連絡
厚労省は8月10日付で、「カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組みについて」とする事務連絡を発出した。一般国民へのコンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の充実のため、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)が、カラーコンタクトレンズの適正使用の啓発活動に取り組むことを情報提供している。PMDAでは、おしゃれ用カラーコンタクトレンズ…
厚労省、「遠隔診療」の取り扱いを明確化
対面ではなくICT技術を使って遠方にいる患者に医療行為をする遠隔診療について、厚労省は8月10日付で、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」とする事務連絡を都道府県に発出した。距離を隔てた医療機関同士や、医療機関・患者間で、医療ICT(情報通信技術)を用いる遠隔診療には、専門医師が他の医師の診療を支援するDtoD(遠隔放射線画像…
米国研究グループが新しいビタミンB3代謝経路を発見
米国ベスイスラエルディーコネス医療センターのパブロス・ピッシオス博士らの研究グループは、新たなビタミンB3代謝経路を発見するとともに、N1-メチルニコチンアミドが高脂肪食に起因する代謝合併症を予防することを発見した。主任研究者のパブロス・ピッシオス博士は、「赤ワインに含まれるレスベラトロール同様、NAD+は多くの健康効果を持つといわれるサーチュイン1…
厚労省が事務連絡、「指先の穿刺」等は医行為に該当
厚労省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分について」とする事務連絡を発出した。「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日に閣議決定)において、「利用者自身による一連の採血行為について、看護師等が利用者に対し、医行為に該当しないものとして介助することができる部分を明確化すること」とされたことを踏まえ、検体測…
日本病院会、次期診療報酬改定で要望書
一般社団法人日本病院会(堺常雄会長)は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書を、厚労省保険局長あてに提出した。公表した要望書は、‘院医療、外来医療、F院基本料や各種加算を中心とする「その他」、だ鎖晴憤緡邸修4項目。「入院医療」では、入院基本料における重症度、医療・看護必要度の見直しが取り上げられ、「現行の重症度が必ずしも…
地域医療構想に向け、急性期から回復期への病棟転換を誘導
政府の社会保障制度改革推進会議が8月3日に開催され、地域医療構想の推進に向けた取り組みについて、専門調査会の報告とともに、地域医療構想の実現に向けた今後の対応について協議した。会議では、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の松田晋哉会長代理が、2025年の医療機能別必要病床数の推計結果(6月15日公表)について、病床機…
厚労省、看護師の特定行為研修機関に14機関を指定
厚労省は7月30日に開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」で、平成27年10月1日から実施される看護師の特定行為研修の指定機関として、14機関を指定した。平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法では、看護師が医師の包括的指示を受けた上で、手順書(プロトコル)に基づいて一定の診療の補助(特定行為)を実施する…
がん検診検討会、乳がんと胃がん検診で提言
厚労省は7月30日に「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、「中間報告書案」について討議した。健康増進法にもとづく市町村事業のがん検診を巡っては、厚労省が2008年に、がん検診を推進する指針(2008年3月31日付 健康局長通知)を発出しているほか、国庫補助制度による推進事業などを実施している。検討会は、検診の項目や受診率向上に向けた施策などについ…
編集長コラム(19回)農水省が健康・医療産業の牽引力に
健康・医療政策の旗振り役と言えば、これまでは厚労省の独壇場だったが、ここ数年はヘルスケア産業の振興に取り組む経済産業省、トクホや機能性表示食品を所管する消費者庁などの動きが注目されている。そんな中で、今後、主導的な役割を担うと見られているのが農林水産省だ。東洋医学には、食と薬の源は同じという考え方から、いわゆる「薬(医)食同源」思想があるが…
経産省、ヘルスケアビジネス創出に向けた人材育成を
6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015で、地域のヘルスケア産業支援などが明記されたことを受け、経済産業省は7月27日に、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組みについて公表し、事業化を支援する人材育成に向けた施策などを打ち出した。経産省は5月にまとめた「アクションプラン2015」のなかで、地域でのヘルスケアビジネス創出をはかる仕組みを構築…
健康・医療戦略推進本部、公的保険外のヘルスケアサービス市場を創出
健康・医療戦略推進本部は7月21日、世界最先端の質の高い医療の実現や、疾病予防・慢性期の生活支援等を念頭に置いた公的保険外の新しいヘルスケアサービスの市場創出を盛り込んだ「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2015(案)」を取りまとめた。事業活動を行う上での重要な行動指針として、PDCAサイクルがある。これは目的達成のための計画(Plan)…
中医協、周術期口腔機能管理で医科・歯科連携を議論
厚労省は7月22日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、平成28年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題に、地域包括ケアにおける歯科の対応について、周術期口腔機能管理における医科・歯科連携の推進などを議論した。前回の平成26年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科…
健康日本21(第2次)、がん・循環器疾患等で数値目標示す
メタボリックシンドロームの該当者と予備軍は、若干減少しているものの、健診の受診勧奨をさらに推進する必要がある―。厚労省は7月17日に、健康日本21(第二次)の進捗状況を明らかにした。厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第2次)推進専門委員会」が提示されたもので、「生活習慣病の発症・重症化予防の徹底」に関連する事項のうち、,ん…
井伊一橋大学教授、保険収載は費用対効果の観点から審査を
政府の経済財政諮問会議は7月17日、「政策コメンテーター委員会」を開き、経済・財政一体改革などをテーマに、有識者委員からヒアリングを行った。一橋大学国際・公共政策大学院の井伊雅子教授は、医療費高騰の要因として、不必要な検査・処方を制限できない医師サイドの事情と、費用対効果を考慮しない診療ガイドラインの問題などを挙げ、「こうした問題を改善しない限り…
女性歯科医師の活躍に関するWG、4つの支援策示す
厚労省は7月15日に、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(WG)」の第2回会合を開き、「議論すべき論点」を提示した。厚労省によると、女性歯科医師の総数は、2012年時点で約2万2千人。その半数を超える約1万2千人が診療所で雇用されており、この人数は、2002年から2012年にかけて、約1.5倍に増加している…
経済財政諮問会議、健康産業を成長産業に
内閣府の経済財政諮問会議は7月16日に会議を開き、予算の全体像などを議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる平成28年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」を踏まえ、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始す…
病院の医師不足、大学の派遣機能に期待
医師不足は全科に及んでいるが、とくにリハビリテーション科、救急科、産科、心療内科、病理診断科で、その傾向が強い―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、地域別・診療科別必要医師数の実態を把握して、医師確保対策、医師の偏在解消対策を検討するため、全国の病院を対象に「必要医師数調査」を実施。7月13日にその結果を公表した。調査基準日は…
厚労省、ストレスチェック制度導入マニュアルを公表
労働安全衛生法の一部改正により、今年12月1日からストレスチェックの義務化が施行されるのを前に、厚労省は7月9日に「ストレスチェック制度 簡単! 導入マニュアル」を公表した。同法は、メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所に、年1回以上のストレス検査を義務付けるもの。検査は、1回目を2015年12月1日から…
厚労省、療養病床のあり方で検討会を発足
厚労省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは(2015年3月策定)、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため…
ビタミンAの過剰摂取は免疫能を低下させる?
オランダのラドバウド大学の研究によると、ビタミンAサプリは、ビタミンAが欠乏している人には健康効果が見込めるものの、過剰摂取などで血中濃度が正常値を超えるような状態になると、免疫能が低下するなどの副作用が見られることがわかった。研究チームは、ボランティアから採取した免疫細胞をビタミンAで刺激したとき、サイトカインの産生が減少することを発見した…
消費者委員会が「美容医療」の適正化で厚労省に建議
美容医療で消費者トラブルが発生している問題で、内閣府の消費者委員会は7月7日、ホームページの広告規制や施術を受ける際のリスク説明と同意取得を徹底させるなどの対策をまとめた建議書を厚労省に提出した。国民生活センターが消費者からの苦情相談を受けるPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、美容医療サービスに関する相談事例が年々…
厚労省WG、医師臨床研修に関する調査結果を報告
厚労省は7月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働科学研究「医師臨床研修の到達目標とその評価のあり方に関する研究」の一環として、/邑動態や疾病構造、医療提供体制の変化などをふまえた到達目標のあり方に関する研究、⊃芭吐塾呂鬚佞泙┐薪達目標設定のあり方に関する研究・医師のプロ…
「健康づくり支援薬局」の要件、薬剤師の資質向上と連携体制の構築
厚労省の「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」は7月2日、3回目の会合を開き、健康づくり支援薬局(仮称)に関するこれまでの議論を整理した。「健康づくり支援薬局」という名称については、前回の検討会で「拠点」部分について、医師会の代表が難色を示したことから、厚労省は会議冒頭で「暫定的な略称として用いる」と説明した。今回提示された論点は、…
ナッツ類のがん予防効果、系統的レビューで評価
がん、2型糖尿病に対するナッツ類の予防効果について、米国メイヨークリニックとミネソタ大学の研究グループは、36本の観察研究の系統的レビューとメタアナリシスを行ったところ、ナッツの摂取は、直腸がん、子宮体がん、すい臓がんのリスクを低下させたが、他のがんや2型糖尿病とは関連を示さなかった。これまでの多くの研究は疾患におけるナッツの予防効果を評価して…
厚労省、薬剤師以外の者による調剤行為で通知
調剤薬局チェーンで、薬剤師の資格がない者が軟膏剤の混合を行っていた問題で、厚労省が6月25日に、都道府県などに指導徹底を求める通知を出していたことがわかった。「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について」とする通知(薬食総発0625第1号)では、軟膏剤、水剤、散剤などの医薬品を、薬剤師以外の者が直接計量、混合する行為について、「たとえ薬剤師…
骨太方針と新成長戦略が閣議決定
財政再建を目指す骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針2015」と、成長戦略を描く「規制改革実施計画」が6月30日に閣議決定された。骨太方針では、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学のもと、安倍内閣が取り組むべき今後の経済財政運営の方針が示されている。一方、規制改革実施計画では、経済成長につながる規制改革について、直ちに改革に着手…
国家戦略特区諮問会議、外国医師の業務解禁を認定(東京圏)
政府は6月29日に「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催し、「区域計画の認定」と「改訂成長戦略の規制改革事項」などについて議論した。「区域計画の認定」では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患者のニーズに応えるため、2国間協定の締結・変更により医療機関で、外国医師を新たに受け入れ診療を実施する。受け入れ…
健康食品の安全性で検討ワーキンググループ発足
食品安全委員会は、食生活の問題点を探り、健康食品など食事以外から栄養を摂取することの必要性や留意点を検討するため、6月22日に「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」を発足させた。座長には、静岡市立静岡病院副院長の脇昌子氏が就任した。ワーキンググループでは、健康効果や保健用途を標榜する特定保健用食品、栄養機能食品、機能…
高齢者の運動、散歩やダンスでも有効
十分な量を行っていれば、散歩やゆっくりしたダンス、卓球などの余暇的なスポーツ、日常的な家事などの低強度の身体活動でも中強度、高強度の運動と同様に高齢者の健康に効果的である可能性がある、とする研究結果をミシシッピ大学の研究者らが報告した。低強度であっても1週間に300分(5時間)程度の運動であれば、65歳以上の高齢者にとって有益な健康効果をもた…
厚労省、ボトックス注射等の留意事項を一部改正
美容医療などで使われているボトックス注射(シワ取り)やエムラクリーム(脱毛)の取扱いを巡って、厚労省は、6月26日付で医薬品医療機器等法にもとづく効能・効果の一部変更が承認されたことを受け、同日、「ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う…
日医総研、将来の医療費抑制効果はきわめて限定的
医療に投入される国費を社会全体の生産性および安心感の向上のための投資と捉え、医療費削減のために費やしていた政策的リソースを他に振り向けるべきである―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が先頃発表した調査レポート「将来の人口動態等に基づく医療費推計:5つのシミュレーションから」では、年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら…
健康寿命の延伸目指す「日本健康会議」が7月10日に発足
厚労省は6月23日、健康寿命の延伸などを目的とする「日本健康会議」を立ち上げ、7月10日に都内で発足式を開催する、と発表した。同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連…
薬剤服用歴未記載は81万件、日薬委員が陳謝
大手薬局チェーンなどで薬剤服用歴を記録しないで保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していた問題で、6月24日に開催された中央社会保険医療協議会総会において、関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」が報告された。不正算定を巡っては今年2月の新聞報道で発覚。これを受けて厚労省は全国の薬局の実態を把握する必要が…
健康情報拠点薬局の定義は「疾病予防や健康づくりに貢献する薬局」
「地域住民のファーストアクセスの場として健康に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じてかかりつけ医などの関係機関に紹介し、地域包括ケアの一員として疾病予防や健康づくりに貢献している薬局」―。厚労省の「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」は6月18日に第2回検討会を開き、健康情報拠点薬局の「定義案」を示した。健康情報拠点薬局…
骨太方針2015、社会保障は歳出改革の重点分野
政府は6月22日に経済財政諮問会議を開き、骨太の方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を提示した。骨太方針2015のポイントは、地方創生、地域経済の活性化を目指し、社会保障サービスを含む公共サービスや公共投資などの歳出改革を断行する点にある。そこで素案では、国・地方・民間が一体となって「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改…
英国の家庭医、亜鉛が銅欠乏を引き起こすという知識が欠けている
英国グラスゴー王立診療所の研究グループは、微量元素の亜鉛の摂取状況を調べるため、2000年から2010年の間にグラスゴー地域の病院で亜鉛のサプリメントを処方された70名の患者についてデータ解析を行った。調査したのは、医師(家庭医)が亜鉛を処方した理由、過剰摂取への注意喚起、治療期間などで、亜鉛、銅、アルブミン、C反応性たんぱく質(CRP)の臨床検査…
規制改革会議、「規制改革に関する第3次答申」を公表
規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに規制改革に関する第3次答申をした。医療・介護の規制改革項目では、患者本位の医薬分業を推進するための制度改革や、医療費抑制を目指す医薬品規制の見直し、特別用途食品・特定保健用食品の申請手続き、審査方法の見直しを行うことなどを明記。医薬分業に係る規制改革では…
厚労省、医療機関のコンタクトレンズ販売で留意点示す
厚労省は6月16日付で、「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」とする通知を日本医師会や医療保険者、支払基金などの関係団体に発出した。医療機関でコンタクトレンズやサプリメントを販売する行為については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を受けて、厚労省が昨年8月28日付けで、「患者のための…
2060年の高齢化率は4割、2.5人に1人が高齢者
2014年は高齢者1人を現役世代(15〜64歳)2.4人で支えているのに対し、2060年には高齢者1人に対して現役世代1.3人で支えることになる―。内閣府は6月12日に2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」(高齢社会白書)を公表した。平成26年10月1日現在の総人口は1億2,708万人(前年同期比22万人減)で、総人口に占める65歳以上人口の割合…
厚労省、ストレスチェック実施する看護師・精神保健福祉士向け研修情報を公表
厚労省は6月15日にストレスチェック実施者になるための看護師・精神保健福祉士向け研修情報を公表した。研修会は8月24日から12月15日まで、東京、名古屋、大阪を会場に14回開催する。なお、3年以上労働者の健康管理等の業務に従事した経験を有する看護師・精神保健福祉士は、研修を受けなくても実施者となることができる。平成27年12月1日に施行される…
2025年の必要病床数、全国で19万床過剰に
政府の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は6月15日、2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容を取りまとめた第1次報告を公表。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状(2013年)より15.7万〜19.7万床削減の115〜119万床程度と推計している…
成長戦略の改訂骨子案に「ヘルスケア産業の創出支援」盛り込む
政府の産業競争力会議は6月11日に日本再興戦略(成長戦略)の改訂骨子案を示した。骨子案では、「『日本再興戦略(成長戦略)』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により生産性向上による対応が課題と指摘。医療・介護分野では、「戦略市場創造プラン」として、国民の健康寿命の延伸に向けて、.悒襯好吋∋唆箸料禄仍抉隋
塩崎厚労相、医療法人が健康関連サービスできる環境を
本来業務、附帯業務として健康増進サービスができるように柔軟に対応していきたい―。塩崎厚労相は6月10日に開催された経済財政諮問会議で、非営利を原則とする医療法人制度のあり方を見直し、医療法人主導による健康関連サービスの実現に向け、道筋をつける制度改革に乗り出す意向を明らかにした。経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けた議論が行われた…
平成25年度の介護費用、前年度比4.8%増の9兆1,734億円
厚労省は6月5日、平成25年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40〜64歳)」に分けられ、主に給付(介護サービス)を受け…
ビタミンEがPM2.5の肺機能への影響を緩和
大気汚染粒子PM2.5の肺機能への影響について、英国キングズコレッジロンドンとノッティンガム大学の共同研究チームは、ビタミンE(α-トコフェロール)がPM2.5による酸化障害を抑制しているとの研究結果を報告した。本研究は、抗酸化ビタミンが大気汚染から肺機能を保護するという、これまでの研究結果を追認するもので、今回は血中ビタミンE濃度と大気汚染粒子への曝露の…
日医、地域包括ケア推進や健康寿命延伸で予算措置を要望
日本医師会(横倉義武会長)は6月3日、国の平成28年度予算に対する「概算要求要望書」を公表した。予算確保や財源措置を求めているのは、地域包括ケア推進、健康寿命延伸、感染症予防など8項目。地域包括ケア推進では、「地域医療構想の達成に向けた地域連携の推進」、「地域密着型サービス施設の整備」、「介護従事者の確保対策」―などを今回、新たに要望してい…
まつ毛エクステンションの危害、5年間で599件
国民生活センターは6月4日、まつ毛エクステンションの危害情報を公表した。まつ毛エクステンションは、付けまつ毛とは異なり、自分のまつ毛に1本ずつ人工まつ毛を専用グルー(接着剤)で装着していく技術。付けまつ毛が瞼に接着させるのに対し、まつ毛エクステンションは瞼に触れないため、皮膚が弱い人でも装着でき、1度装着すると2〜3週間はキレイな状態が保たれると…
厚労省、韓国のMERS発生をふまえ院内感染対策徹底を
厚労省は、韓国のMERS(中東呼吸器症候群)の発生をふまえ、6月1日付で国内・検疫所の対応徹底を求める通知を各都道府県や検疫所長あてに発出した。厚労省は、韓国でのMERSの輸入症例が5月11日から5月16日までに計18例発生していることについて、「明らかな接触歴がなかったことなどから診断が遅れ、医療機関における院内感染対策の不徹底などにより、医療…
健保連、「療養担当規則」見直し、後発薬処方を原則化すべき
療養担当規則を見直し、医師に対して後発医薬品の処方を原則化する必要がある―。後発医薬品の使用促進などを検討する行政改革推進会議・歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)の会合が5月29日に開催され、健康保険組合連合会(健保連)から、後発医薬品の使用割合を引き上げるために療養担当規則の改定や、後発医薬品の調剤…
緑茶カテキンサプリ「ポリフェノンE」で前立腺がん発生を低下
米国モフィットがんセンター研究所は、緑茶カテキンを配合したサプリメント「ポリフェノンE」が、前立腺がんの発生率とASAP(非定型小腺房増殖)、PSA(前立腺がん特異抗原)を低下させる作用があることを明らかにした。「ポリフェノンE」は三井農林が開発した高純度の茶カテキン。2006年10月には米国FDAより医薬品としての製造承認を得ている。モフィットがんセンターのナギ…

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