総合医療のWebマガジン Prevention Journal
Premec会員専用サイトログイン Premec会員登録
個人情報保護方針 ご利用規約 トップページ
News Topics インフォメーション 医療施設情報 学会・セミナー 製品ファイル 企業情報 お問合せ
会員制Webジャーナル Premec
日本統合医療学会
日本補完代替医療学会
国際個別化医療学会
日本未病システム学会
日本健康科学学会
日本歯科東洋医学会
日本アンチエイジング歯科学会
日本臨床栄養協会
日本抗加齢美容医療学会
日本サプリメント学会
日本機能性食品医用学会

News&Topics9

健保連と保団連、医療保険制度改革関連法の可決でコメント
医療保険制度改革関連法が5月27日に参議院本会議で可決、成立したことを受け、健保連と保団連が声明を発表した。同日コメントを出した健康保険組合連合会(健保連)の大塚陸毅会長は、「同法には、拠出負担金の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分もふくまれている」とする一方、「その中心は国保の財政基盤強化策に偏り、大局的な…
行政改革推進会議、後発薬の使用促進で関係団体からヒアリング
行政改革推進会議の歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)の会合が5月21日に開催され、ジェネリック(後発医薬品)の使用促進などについて、日本医師会、日本ジェネリック製薬協会、日本ジェネリック医薬品学会の見解をヒアリングした。日本医師会は、後発医薬品の使用促進のために、「処方時の医師の不安・疑問」を解消することの重要性を…
一般社団法人 国際タヒボ医学研究会、5月25日に発足
南米薬用植物、タヒボを研究する一般社団法人国際タヒボ医学研究会(所在地:東京都中央区、理事長:飯田 彰、以下「IMSTR」)が5月25日に発足した。IMSTRは世界各国の薬学・医学等の各分野の研究者間の交流を深めてネットワークを構築し、古来より南米先住民によって薬用植物として用いられ、伝えられてきた南米産薬用樹木「タヒボ(Tabebuia avellanedae)の有効性を…
厚労省、かかりつけ薬局の機能を明確化し調剤報酬で評価
かかりつけ医と連携した服薬管理や処方薬の一元的・継続的管理などを評価して、門前薬局から「かかりつけ薬局」への移行を推進する―。規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ(WG)で、医薬分業に係る規制の見直しが求められていた問題で、厚労省は5月21日の会合で、患者本位の医薬分業の実現のために、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬局が「服用薬…
厚労省、一般用医薬品の国際動向と生活者意識で報告書
厚労省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化(医療用医薬品から一般用医薬品への移行)のあり方を調べ、意見を取りまとめている。一般用医薬品は2009施行の改正薬事法(現在の医薬品医療機器法)で、リスクに応じた…
医療法人に営利業務を解禁し健康サービスへの関与を拡大
非営利を原則とする医療法人に、営利業務を解禁して重症化予防などの保険外サービスを提供できる仕組みをつくる―。経済再生と財政健全化を議論する経済財政諮問会議が5月19日に開催され、論点整理・各論が示された。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点…
編集長コラム(18回)介護食品にも表示・品質で基準を
医療現場で使われている濃厚流動食や咀嚼・嚥下補助食品は、およそ2,000品目に及ぶという。臨床栄養の現場ではTNT(Total Nutrition Therapy)の教育プログラムが普及するのに伴い、こうした病者用食品が栄養管理のツールに使われている。しかし、これらのうち特別用途食品として許可されているのはたったの24品目、約1%に過ぎないことが、2月に開催された規制改革会議・健康…
日医総研、地域医療構想でレポート作成
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は5月15日、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療構想の理解のために」(前田由美子氏)を公表した。厚労省が3月31日に都道府県へ発出した「地域医療構想策定ガイドライン(GL)」の解釈に資する目的でまとめたもの。地域医療構想は、病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量などにもとづく将来の医療提供体制について…
先発品と後発品の差額自己負担で厚労省が見解
政府は5月15日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催した。今回は、後発医薬品の使用促進策などについて、関係省からヒアリングした。厚労省へは、行政改革推進本部事務局が事前に、仝緘医薬品をめぐる種々の論点と対応状況、既存の後発品の普及促進策の評価、さらなる普及促進策等についての見解…
経済財政諮問会議、社会保障関連分野の産業化を促進
内閣府は5月12日に経済財政諮問会議を開催し、経済再生と両立する財政健全化計画の策定などについて議論した。会議では、伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、“公的部門の産業化”を挙げた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ…
厚労省、医薬分業は一定の効果が得られている
内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて討議した。医薬分業については、厚労省が薬物療法の安全性・有効性の向上を主眼とする「医薬分業」に関し、「安全性の確保(処方内容のチェック=疑義照会、残薬の解消など)」や「医療保険財政の効率化(後発医薬品の使用割合…
厚労省、自殺予防対策で検討チーム発足
厚労省は5月8日、「自殺予防総合対策センター(CSP)の業務の在り方等に関する検討チーム」の初会合を開いた。内閣官房及び内閣府の業務の見直しが今年1月に閣議決定し、平成28年4月より、自殺予防総合対策センター(CSP)が厚労省に移管されることから、それに備えて業務のあり方を検討することになった。初会合では、今後の検討チームの進め方や自殺対策を巡る現状…
食事を変えると腸内細菌叢が変質して大腸がんリスクが増減
米国ピッツバーグ大学の調査で、アフリカ系アメリカ人とアフリカ人の日常の食事を、相手国の食事に変えたところ、わずか2週間で腸内細菌叢を変化させ、両群の大腸がんリスクが増減することがわかった。西洋諸国では、大腸がんはがんの死因の第2位である。アフリカ系アメリカ人にとっても、大腸がんは死因の上位を占めている。研究は、50〜65歳のアフリカ系アメリカ人と…
メタボ該当者、40〜50歳代は減少
特定健診の実施率は7割で、保健指導実施率は積極的支援、動機づけ支援との2割以下。メタボ該当者の減少率は約3割―。健康保険組合連合会は4月28日に発表した「平成25年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」から、こんな実態が明らかとなった。調査は1,158 組合(特定健康診査対象者974万6,490人)の特定健診・特定保健指導データをもとに、実施…
医薬品販売、ネットでのルール徹底に課題
厚労省は5月1日に「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。要指導医薬品の販売について、「使用者の状況について確認があった」89.5%、「(購入者への)情報提供があった」96.1%、「薬剤師により情報提供が行われた」91.1%と、大半の項目で9割程度、医薬品医療機器等法が遵守されていた一方、「購入者が使用者本人であることの確認があった」80.1%のように遵守…
保団連、医療保険制度改革関連法案の強行採決に抗議声明
全国保険医団体連合会(保団連)は4月24日、医療保険制度改革関連法案に関し、「採決を強行したことに強く抗議する」とする声明を発表した。同関連法案は同日、衆院の厚生労働委員会で可決され、28日にも衆院本会議を通過するとみられている。声明は、同関連法案の内容について、〃从囘困難をかかえながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、…
財務省、2017年度に後発医薬品の使用割合を80%に
財務省は4月27日に財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。27日の会合では、国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに…
「歯科医療の専門性」を検討するワーキンググループ発足
歯科医療の専門性や、既に歯科医療の中に位置づけられている専門医について、あるべき姿を検討する厚労省の検討ワーキンググループが4月23日に発足した。歯科医師の資質向上等に関する検討会の下部組織として設置されたのは「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(WG)」。23日の初会合では、論点が提示された。会合では、まず厚労省が歯科医療の…
経産省、外国人患者向けの電話通訳サービスは医業に該当しない
経済産業省は4月20日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」により、医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いが明確になったと発表した。事業者より、「コールセンターにおいて医療機関を訪れる外国人患者向けに行う電話通訳サービス」と「医療機関が事業者と当該サービスについての業務委託契約を締結すること」が…
経済財政諮問会議、健康づくり促す「健康ポイント制度」の導入を
経済財政諮問会議の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、4月16日に開催された会合で、「健康ポイント制度」を導入して、個々人の健康努力を促して医療・介護費を抑制すことを提案した。経済再生と財政健全化に向けては、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築することが重要…
機能性表示食品、届出8商品のうち4商品で相互作用情報
機能性表示食品制度が4月1日にスタートしてから2週間で、108件の届出が行われたが、このうち申請書類等に不備がない8商品について、消費者庁が4月17日に届出情報を公開した。8商品は、は「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」(ライオン)、「食事の生茶」(キリンビバレッジ)、「パーフェクトリー」(麒麟麦酒)、「ヒアロモイスチャー240」(キユーピー)、「ディアナチュラゴール…
ビタミンEの欠乏状態が脳細胞への補給路を遮断
ビタミンEが不足すると脳への運搬機能をもつルゾリン脂質量も低下し、脳神経の細胞薄膜にダメージを与えて神経死につながることを、オレゴン州立大学の研究グループが報告した。本研究は、マウスやラットに次ぐ第3のモデル動物とされるゼブラフィッシュ(体長4センチ程の小魚)を用いて行われた。ビタミンEが欠乏状態になるような餌を与えられたゼブラフィッシュは、DHA-PCと…
厚労省、「ストレスチェック制度」の運用方法で省令・告示・指針を公表
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が今年12月1日に施行されるのを前に、厚労省は4月15日に同制度の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表した。同制度は従業員50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(検査)を毎年、実施することを義務付けるもの。これにより事業者は、定期的に労働者のス…
日医、健診データ分析で標準フォーマットを運用
日本医師会は4月15日、乳幼児期から高齢期までの健診項目を網羅した保健事業を展開するため、医療等IDを活用して蓄積したデータを国民の健康管理に反映させる仕組みとして、「日医健診標準フォーマット」の運用を開始すると発表した。特定健診制度では、医療機関や健診実施機関は、健診等データを国が定める標準様式(XML 形式)による電子データで保険者に提出…
医療評価機構、薬剤投与の経路間違いで注意喚起
日本医療機能評価機構は4月15日、医療安全情報No.101で、「薬剤の投与経路間違い」に関して、「医療安全情報101」を公表した。2010年1月1日から2015年2月28日の間に集計した薬剤投与事例の中で、添付文書に記載された正しい用法と違う経路で薬剤を投与した事例が4件報告されている。具体的には、経口投与の「リスパダール内用液」を皮下注射したり、経口投与の…
医師が食事箋書く配食サービスは実費徴収可能
栄養管理が必要な患者に対し、医師が食事箋を書いて食事を提供する配食サービスは、公的保険外であり、対価を徴収することは可能―。経済産業省が4月7日に明らかにしたグレーゾーン解消制度の申請・回答状況で、「医師の食事箋に基づいた配食サービスの提供」について、厚労省が関係法規に照らして実費徴収が可能であるとの回答を寄せていることがわかった…
食物繊維サプリメントでラットの体重増加が抑制
高脂肪高糖分食を食べているラットに、食物繊維サプリメントを与えたところ、与えなかったラットに比べて体重増加が抑えられたとする研究結果をカナダ・カルガリー大学の研究グループが報告した。食物繊維サプリメントを摂取させたラットは、対照群に比べて体重増加量が約3分の1少なく、この効果は、遺伝的要因に関わらず、太りやすい系統でも太りにくい系統のラットでも類似…
協会けんぽ、2013年度医療費は5兆8,078億円
厚労省は4月3日、医療法の一部を改正する法律案を今国会に提出した。改正案では、「地域医療連携推進法人制度の創設」と「医療法人制度の見直し」に関する内容を盛り込んでいる。「地域医療連携推進法人制度の創設」では、複数の医療・福祉施設が参加する非営利新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人)を導入する。参加法人の範囲は、事業地域範囲内…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(70回:最終回)まとめ(下)
最終回は具体的なサプリメント・ハーブのアドバイス方法についてです。私はこの12年間、医療機関内でカウンセリングを行ってきましたが、自由診療が解禁されてきている今の医療機関でも(もしくは医療施設と連携している薬局内等)カウンセリングを行うための効果的な集患が可能と考えます。医療機関では、行動変容ステージがすでに関心期→準備期→実行期にある人が…
市販品類似薬の見直し、湿布薬の保険給付に上限設定を
OTC医薬品に類似した医療用医薬品(市販品類似薬)は、過剰給付を防ぐために保険給付の上限設定や保険適用のあり方を検討すべきである―。市販品類似薬の見直しを行う規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ(WG)は、4月7日に開催した会合で具体的な検討内容を提示した。前回の会合では健保連が、第一世代湿布薬などをOTCに移行した場合、国内全体で…
中医協で「外来医療」を議論、小児・高齢者は重複受診・投薬が多い
高齢者の外来受療率や外来受診頻度は低下傾向にあり、紹介なしで大病院に受診する患者も減少傾向にあるが、乳幼児や高齢者は重複受診する例が多い―。「外来医療」などを議題とした中央社会保険医療協議会総会が4月8日に開催され、平成28年度診療報酬改定に向けて、外来の機能分化や受診弘道、主治医機能などについて議論が行われた。受診動向では…
消費者庁、OTC薬の副作用で注意喚起
消費者庁は4月8日、OTC医薬品の服用による副作用で重症化する例があることから、「初期症状が出たら医師、薬剤師に相談してほしい」との注意喚起を行った。平成21年度から平成25年度までの5年間に、製造販売業者から独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告された一般用医薬品(OTC薬)の副作用報告数は合計1,225例。このうち、副作用による死亡例…
厚労省、「非営利新型法人の創設」等の医療法改正案を提出
厚労省は4月3日、医療法の一部を改正する法律案を今国会に提出した。改正案では、「地域医療連携推進法人制度の創設」と「医療法人制度の見直し」に関する内容を盛り込んでいる。「地域医療連携推進法人制度の創設」では、複数の医療・福祉施設が参加する非営利新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人)を導入する。参加法人の範囲は、事業地域範囲内…
食品安全委員会、「食品の安全性に関する用語集」を改訂
内閣府の食品安全委員会は4月3日、「食品の安全性に関する用語集」の第5版を公表した。用語集は、行政、消費者、食品産業関係者、研究者等の関係者が、食品の安全情報を理解する際に役立つよう、基本的な用語について解説している。わかりやすい内容で、ほぼすべての分野を網羅している。また、食品衛生法や健康増進法などの関連法規の解説、国内外の研究機関…
農水省、農産物の機能性と関与成分の研究情報・評価結果を報告
農林水産省は、平成26年度「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」の緊急対応研究課題(農産物の有する機能性やその関与成分に関する知見の収集・評価)について、3月31日に委託事業の結果を公表した。平成26年度の緊急対応研究課題の1つである「農産物の有する機能性やその関与成分に関する知見の収集・評価」は、食品の新たな機能性表示制度において…
厚労省、「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A」を公表
厚労省は4月1日、「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」を公表した。Q&Aの主な項目は、)問系共通の集合住宅減算、∨問介護の20分未満の身体介護、D冥蟆雜遒稜知症加算・中重度ケア体制加算、つ冥蟆雜郢業所等の設備を利用した宿泊サービス(お泊りデイ)、ニ問・通所リハ共通のリハビリテーション会議、ζ段麺楔醢型諭
平成26年度トクホ市場、前年度比2%減の6,135億円
公益財団法人日本健康・栄養食品協会(JHNFA)は4月1日、平成26年度の「特定保健用食品の市場および表示許可の状況」を発表した。調査は、昨年12月に特定保健用食品(トクホ)の表示許可を取得した企業194社を対象に、アンケートを行い、2014年度の品目別販売見込額と販売経路別市場構成などを聞いた。188社からアンケートを回収し(回収率97%)、1,111品目、179社…
総務省、公立病院改革で新ガイドライン
総務省は、新たな「公立病院改革ガイドライン」(新ガイドライン)を策定し、3月31日付で都道府県や政令指定都市などに発出した。「公立病院改革の推進について」とする通知では、2015年度以降の公立病院の経営改革において、新ガイドラインを踏まえるように要請している。2007年12月に策定された前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院…
消費者庁、食品表示基準の遵守を関連団体に要請
消費者庁は、今日(4月1日)から食品表示法が施行されるのに伴い、3月31日付で、「保健機能食品以外の食品における表示の適正化について」とする協力要請文を食品関連団体に送付した。同法に基づく食品表示基準では、保健機能食品以外の食品については、保健機能食品と紛らわしい名称や栄養成分の機能、特定の保健の目的が期待できる旨の表示をしてはならないと…
消費者庁、機能性表示食品の届出ガイドラインを公表
4月1日から施行される食品の新たな機能性表示制度について、消費者庁は3月30日に「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を公表した。機能性表示食品は、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号、3月20日公布)に位置付けられるもので、同法第2条第1項第10号では、「機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の…
平成25年度の処方せん枚数は8億枚、1枚当たりの調剤費は8,857円
平成25年度に保険薬局が受領した処方せん枚数は約8億枚で、1枚当たりの調剤医療費は、8,857円―。病院や診療所から調剤薬局に来る処方せんについて、厚労省は3月27日に、発行元の医療機関を病床規模別等で分類した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(トピックス、2013年度)」を公表した。平成25年5月から平成26年4月の審査支払機関で処理された電算…
高齢者の転倒予防、ビタミンD・運動は効果なし
骨折リスクを防ぐ作用があるとされるビタミンDの効果について、フィンランドUKK健康促進研究所の研究グループは、高齢者の転倒率を調べた介入試験により、ビタミンDは身体機能に対する運動効果を増強する作用は見られないとする研究結果を発表した。また、運動トレーニングの介入試験でも転倒率の全般的な減少には効果が見られなかったという。転倒は意図しないケガや…
連載:サプリメント・ハーブを利用する際の注意点(69回)まとめ(上)
厚生労働省は2015年度予算案で、「薬局・薬剤師を活用した健康情報化拠点の推進」事業費として2億2300万円を確保しています。2014年度からスタートした同事業を充実・発展させ、より効果的な取り組みを全国で展開する予定です。また、2015年度には、健康情報拠点としてふさわしい薬局(健康ナビステーション[仮称])の基準の作成も着手されるようです。薬局の健康情報…
「いきいき働く医療機関サポートWeb」、27日 開設
厚労省は、医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供する「いきいき働く医療機関サポートWeb」(通称:いきサポ)を3月27日に開設する。同サイトは、医療機関の管理者などを対象に、国や都道府県などによる施策や事業、医療機関の取組事例など、医療従事者の勤務環境の改善に役立つ情報を提供する。医療従事者は、心身の緊張を伴う長時間労働や、当直、夜勤・交代…
経産省、健康経営に優れた上場会社22社を「健康経営銘柄」に
経済産業省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」22社を初めて選定し、3月25日に公表した。「健康経営銘柄」は、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するもので、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業…
編集長コラム(17回)社会保障改革は国民全体の課題
日本の債務残高が1,100兆円を超えている。名目GDP比で232%と先進国では最悪の水準だ。2010年に財政破綻したギリシャが当時148%であったことから、日本の水準は驚愕すべき数字と言えるだろう。単年度の収支でも、税収がおよそ50兆円なのに対し、歳出規模は約95兆円というから、相変わらず借金まみれの状態にある。2月に開催された財務省の財政制度等審議会…
ZOOM-UP(第42回)医療制度改革関連法案に「予防・健康増進の促進」
国民健康保険法をはじめとする関連6法にまたがる法案が3月3日、今国会に提出された。法案名は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」。持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法や健康保険法、高齢者医療確保法などの一部を改正するもの。関連法案では、「紹介状なしで大病院を受診する場合は定額…

News & Topics | サービス内容 | 医療施設情報 | 学会・セミナー | 製品ファイル | 企業情報

個人情報保護方針 | ご利用規約 | お問合せ
Copyrights(C) mediaperson Co.,Ltd. All rights reserved.